くらし Information くらしの情報 お知らせ(2)

■原動機付自転車Q and A
Q.3月に原動機付自転車(原付バイク)を廃品回収業者に処分してもらった。後日、軽自動車税(種別割)の納税通知書が届いたが、なぜか?

A.自身で廃車手続きをしないまま業者などに原付バイクを引き渡した際、その業者(引き受け人)が廃車手続きを行っていない場合、登録上の所有者または使用者に軽自動車税(種別割)の納税義務が発生します。注意してください。

手続きにつき信頼できる人以外にバイクの引き渡しなどをする場合は、あらかじめ自身で廃車手続きをしておくことが確実です。

問合せ：課税課
【電話】06-6992-1458

■納税には便利な口座振替を
個人市民税・府民税(普通徴収分)、固定資産税・都市計画税および軽自動車税(種別割)の納税には、便利な口座振替を利用してください。

◇令和8年度分　口座振替の申し込みや変更
申込み：3月31日(火)までに納税課または市内金融機関など
備考：納税課窓口でキャッシュカードのみで簡単に口座振替の登録手続きができます。詳細は問い合わせください。

問合せ：納税課
【電話】06-6992-1851

■還付金詐欺に注意
保険課職員を名乗る者が「払い過ぎた保険料や医療費を返金する」と口座情報を聞き出したり、「還付金があるため、ATMで直接手続きを行ってほしい」「今日でないと手続きができない」と銀行やコンビニなどのATMに誘導し、お金をだまし取ろうとする詐欺が多発しています。
市では、還付金がある場合、皆さんに文書で通知を行っています。電話で、ATMでの手続きをお願いすることは絶対にありません。
このような不審な電話には、絶対に応じないでください。

問合せ：保険課
【電話】06-6992-1545

■軽自動車税(種別割)
◇各種手続き
軽自動車税(種別割)は、毎年4月1日時点の原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車および二輪の小型自動車の所有者または使用者に課税されます。廃車、譲渡、住所地の変更などは、申請が必要です。
注意事項：3月31日(火)までに廃車手続きが行われていないと、翌年度分の軽自動車税(種別割)が課税されます。
・原動機付自転車(125cc以下)
・小型特殊自動車
・特定小型原動機付自転車(電動キックボード)
持ち物：ナンバープレート・軽自動車税(種別割)原動機付自転車申告済証・本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)

・軽自動車(軽三輪・軽四輪)
問合せ：軽自動車検査協会　大阪主管事務所・高槻支所(高槻市大塚町4-20-1)
【電話】050-3816-1841

・軽二輪(126cc～250cc)、二輪小型(251cc以上)
問合せ：近畿運輸局大阪運輸支局(寝屋川市高宮栄町12-1)
【電話】050-5540-2058

◇障がい者減免制度
身体障がい者手帳などを持っている人の所有・利用する車両は、軽自動車税(種別割)の減免を受けられる場合があります。
申請時の必要書類などは、問い合わせください。
注意事項：毎年度減免申請が必要。

・令和8年度減免申請期間
日時：2月2日～6月1日(月)
・他市へ転出した場合
4月1日までに他市へ転出する場合、守口市での減免不可。
注意事項：2～3月に減免申請を完了した車両も減免対象外。
新住所地所管の市町村、近畿運輸局大阪運輸支局、軽自動車検査協会などでの住所変更の手続きを4月1日(水)までに行ってください。

問合せ：課税課税政担当
【電話】06-6992-1458

■給与支払報告書の提出
◇地方税法で義務付けられている「給与支払報告書」の提出期限
日時：2月2日(月)まで
まだ提出していない事業所は、至急、受給者の住所地の市区町村へ提出してください。

問合せ：課税課市民税担当
【電話】06-6992-1456

■防犯灯電灯料補助金
地域に設置されている防犯灯の電灯料金(令和7年3月～令和8年2月分)の補助金申請を受け付けます。
対象：防犯灯を設置している自治会・町会・防犯委員会など。
補助金額：守口市防犯灯電灯料補助金交付要綱に基づき算定した金額
持ち物：1月に送付した申請書に記載した灯数に誤りがないかを電気料金請求内訳書(関西電力株式会社から毎月届く)で確認し、
(1)送付した書類(申請書など)
(2)印鑑
(3)振り込み先(銀行・支店名・口座番号・口座名義)がわかるもの
(4)電気料金請求内訳書
(5)領収書
申込み：2月27日(金)まで
※期限厳守

問合せ：コミュニティ推進課
【電話】06-6992-1520

■感震ブレーカーって何?
30年以内に南海トラフ地震の発生する確率が高いといわれていますが、地震対策を行っていますか。いつ起こるかわからない大地震に備えて、準備しておくことがとても重要です。阪神・淡路大震災では、通電火災(停電の後、電気が復旧した際に発生する火災)が火災全体の6割を占めており、甚大な被害が出ました。そのため、地震が発生した際に、自動で電気を遮断してくれる「感震ブレーカー」を設置すれば、この通電火災を未然に防ぐことができます。これを機に、いま一度防災対策を見直してはいかがでしょうか。

問合せ：守口消防署
【電話】06-6993-0119

■おうちの照明、まだ蛍光灯?
家庭、オフィス、工場などで使用している一般照明用蛍光灯は、令和9年末までに製造・輸出入が禁止になります。蛍光灯の継続使用・販売・購入は禁止されませんが、LED照明は寿命が長く大幅な省エネが可能なため、計画的な切り替えをお願いします。
なお、蛍光灯の廃棄の際は、年4回の危険ごみの日に排出してください。

問合せ：環境対策課
【電話】06-6992-1508