くらし 安心で健康な生活を助け合って支える 国民健康保険

病気などの際に安心して医療が受けられるよう、医療費の負担を分かち合うための制度です。昨年度から府内の市町村の国民健康保険料は統一されています。

■令和7年度の保険料率
保険料は前年の所得により年度ごとに決定。令和7年度の保険料率・算定方法は下表の通り。保険料率の算定の基となる1人当たりの保険料収納必要額は、昨年度に比べ4152円減少しています。

◇年度内に75歳になる人
75歳の誕生日から後期高齢者医療制度の被保険者となり、誕生月の前月分まで国民健康保険料がかかります。同世帯で他にも国民健康保険加入者がいる場合は年度内で保険料が均等に割り振られます。

■6月15日に納付通知書を送付
4月・5月分を含む12カ月分の保険料を6月～来年3月の10回に分けて納めます。納期限は各月の末日(12月は25日、土曜・日曜、祝日の場合は次の平日)。国民健康保険の加入者全員が65歳以上75歳未満の世帯で、世帯主が年金を受給している世帯は保険料が特別徴収(年金支給月に保険料を年金から引き去り)になる場合があります。

◇保険料納付は原則口座振替で
手間が省け、納め忘れ防止にも。納付通知書に同封の申込書をゆうちょ銀行を含む取扱金融機関へ。市役所本館2階保険納付課に持参または郵送(〒573-8666市保険納付課)可。金融機関のキャッシュカードで手続きができる「ペイジー口座振替サービス」も同課・各支所で利用可(利用できる金融機関は市ホームページ参照)

■保険料の軽減・減免など
◇保険料の軽減
低所得者世帯には均等割・平等割の軽減措置があります。また、未就学児に係る均等割保険料はその5割を軽減(手続きは不要)。

◇失業者への保険料軽減
倒産や解雇、雇い止めなど会社の事情で職を失った場合、保険料の負担を軽減する制度があります。軽減を受けるには、ハローワークで交付された雇用保険受給資格者証などを提示しての申請が必要です。

◇その他の減免制度
所得額が前年に対して著しく減少する場合は申請により減免される場合があります。納期限までに申請が必要です。減免要件など詳しくは市ホームページ参照。窓口申請は大変混雑するため郵送で提出を。単身世帯で退職後に収入がない場合はオンライン申請(本紙コード)可。6月15日に発送した納付通知書が届いてからの申請を。

■納付相談
軽減・減免適用後も支払いが困難なときは収支の状況が分かる書類を持参し、納付義務者が保険納付課に相談を。

■加入・脱退などの届け出は14日以内に
就職などで職場の健康保険に加入した場合、脱退の届け出が必要です。また、退職や失業などで職場の健康保険を脱退した場合は、無保険とならないよう速やかに加入の申請をしてください。国民健康保険の加入・脱退手続きは自動的に行われませんので、必ず届け出を。

◇オンライン申請の活用を
マイナンバーカードの電子申請(本紙コード)を利用し、スマートフォンで加入・脱退の手続きができるようになりました。6月は窓口が大変混雑するため活用を。

■マイナ保険証のご利用を
データに基づく適切な医療を受けられるほか、手続きなしで高額医療費の限度額を超える支払いが免除されます。

問合せ：
保険料や減免に関すること　保険年金課【電話】841・1403【FAX】841・3716
納付相談・口座振替に関すること　保険納付課【電話】841・1304【FAX】846・2273