- 発行日 :
- 自治体名 : 大阪府摂津市
- 広報紙名 : 広報せっつ 令和7年5月1日号
市は、多様化・複雑化する地域課題や市民ニーズに対応するため、市民や地域コミュニティ団体、市民公益活動団体、事業者など多様な担い手と行政が連携・協力する協働のまちづくりを推進する目的で、「摂津市協働のまちづくり推進条例」を制定しました。この条例の基本的な考え方などを紹介します。
「摂津市協働のまちづくり推進条例」
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※QRコードは本紙をご覧ください。
Q 地域をとりまく現状は?
少子高齢化や核家族化、単身世帯の増加、ライフスタイルや価値観の多様化などで、地域のつながりが薄くなってきています。また、地域の課題や市民のニーズも複雑で多様化していて、行政だけでは細かい対応が難しくなってきています。
Q 協働ってなに?
摂津市に関わるみんな(多様な主体)が、自主性・自発性をもって、互いの特性を認識・尊重しながら、共通の目的を達成するために対等な立場で連携・協力することです。
Q なぜ、協働が必要なの?
協働することで、多様な視点と各主体の強みを生かし、連携を深めることができます。この結果、より細やかな対応と効果的な課題解決が可能となり、地域全体の福祉と発展に寄与することが期待できます。
◆協働のまちづくり推進の基本原則
1 対等および自主性・自立性尊重の原則
多様な主体は、相互に対等な立場で自主性や自立性を尊重することが大切です。
2 相互理解・相互連携協力の原則
多様な主体は、それぞれの特性や役割を理解し、相互に連携・協力していくことが大切です。
3 情報共有の原則
多様な主体は、相互に必要な情報を提供し、共有していくことが大切です。
◆協働による効果
◇市民・地域コミュニティ団体のメリット
自分たちのまちへの関心が高まり、自分たちでまちを良くすることができます。
◇市民公益活動団体・事業者のメリット
持っているノウハウをまちづくりに還元することで、地域社会の一員としての一体感が得られます。
◇市のメリット
課題を把握している担い手と協働することで、地域に即したきめ細やかなサービスを提供し、公共サービスの質を向上させることができます。
◆地域の「多様な主体」に求められる役割
◆協働のまちづくり推進委員会の市民委員を募集
協働のまちづくり推進計画や協働のまちづくり推進に関する重要事項について審議する「摂津市協働のまちづくり推進委員会」を設置します。同委員会に参加し、意見や提案をしてくれる委員を2人程度募集します。
職務内容：年4回程度開催される会議への参加
応募資格：
・市内在住・在勤・在学の18～74歳の人
・年4回程度の会議に出席できる人
任期：令和7年7月(予定)～2年間
応募方法：5月21日(水)までに、応募用紙(市ホームページ(下記QR)からダウンロード可)に必要事項を書いて、「協働のまちづくりを進めるため、私が思うこと」をテーマにした800字程度の作文とともに、市役所2階・自治振興課へ持参、申込フォームまたは郵送(当日消印有効・書類選考)
※QRコードは本紙をご覧ください。
報償など：会議への出席ごとに委員報酬をお支払いします(交通費などの支給はありません)
問い合わせ：自治振興課