- 発行日 :
- 自治体名 : 大阪府東大阪市
- 広報紙名 : 東大阪市政だより 令和7年（2025年）8月号
令和6年度に消費生活センターで受けた相談件数は3630件で、前年度より111件減少しました。
■販売購入形態別の特徴
販売購入形態別相談件数を見ると、通信販売が1218件と最も多くなっています。
▽販売購入形態別相談件数
通信販売：1218件(1453件)
店舗購入：804件(873件)
訪問販売：362件(293件)
電話勧誘販売：159件(142件)
その他無店舗販売：15件(21件)
訪問購入：27件(21件)
マルチ・マルチまがい取引：24件(18件)
ネガティブ・オプション：12件(9件)
不明・無関係：1009件(911件)
計：3630件(3741件)
※( )は、令和5年度の件数。
通信販売による相談では、健康食品に関するトラブルが多く報告されています。通信販売はクーリング・オフ制度の適用がありません。購入時の条件や返品規定などを購入前によく確認しましょう。
問合せ先：消費生活センター
【電話】072-965-6002【FAX】072-962-9385
■商品・役務別相談の特徴
商品・役務別相談件数を見ると、例年通り商品一般に関する相談が最も多くなっています。
▽相談の多い上位5品目
(1)商品一般：315件(306件)
(2)賃貸アパート：196件(201件)
(3)他の健康食品：139件(123件)
(4)携帯電話サービス：97件(97件)
(5)役務その他サービス：95件(84件)
※( )は、令和5年度の件数。
また、令和6年度の特徴として携帯電話サービスや自宅のトイレなどの修理にかかる請求料金が高額であるなどといった相談が多く、中古車購入に関する相談も増加しています。
問合せ先：消費生活センター
【電話】072-965-6002【FAX】072-962-9385
■高齢者の相談が依然として高水準
70歳以上の方の相談は、全体の27パーセントを占め、依然として高い割合です。
▽消費生活センター相談者の年齢別構成
20歳代：10パーセント
30歳代：8パーセント
40歳代：11パーセント
50歳代：16パーセント
60歳代：14パーセント
70歳以上：27パーセント
不明：12パーセント
20歳未満：2パーセント
最も多い相談は架空請求などの相談です。「身に覚えのない商品の請求書が届いた」といった相談が寄せられています。
問合せ先：消費生活センター
【電話】072-965-6002【FAX】072-962-9385
■まず相談を
被害に遭わないよう、1人で悩まず周りの方や消費生活センターに早めに相談しましょう。また、高齢者を被害から守るため、家族や周囲の方が日頃から見守りや声かけを行いましょう。
問合せ先：消費生活センター
【電話】072-965-6002【FAX】072-962-9385