くらし 〔くらしの情報〕制度・業務(2)

■府障がい者等用駐車区画利用証制度
障がい者や高齢者等移動に配慮を要する方々に、車いす使用者用の駐車区画等をご利用いただくための利用証を交付しています。
申請書の配布：障がい福祉課または府HP

申請・問合せ：府障がい福祉企画課へ郵送
【電話】06-6944-2362

■情報公開制度・個人情報保護制度
情報公開制度(市が管理する公文書の開示を請求する権利を保障する制度)と、個人情報保護制度(市が管理する個人情報を適切に取り扱い、自身の情報の開示・訂正・削除等を請求する権利を保障する制度)の、昨年度の運用状況をお知らせします。

問合せ：総務課
【電話】892-0121

■土砂災害特別警戒区域内に係る住宅移転・補強補助制度
着手前に申請が必要です。また、対象とならない場合もありますので、事前にご相談ください。
▼がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度
○補助限度額
引越等費：上限97万5,000円
除却費：事業年度における「住宅局標準建設費等通知に定める除却工事費」
建物助成費：新たな住宅の購入や建設等のために金融機関から借り入れた資金の利子相当額に対し上限421万円
対象：
・特別警戒区域に指定された日以前に建築された住宅を所有し、現に居住しているもの
・対象住宅の除却を行う、または、除却を行い市内の特別警戒区域以外に対象住宅に代わる住宅の購入等を行う事業
・その他要件あり
▼特別警戒区域内既存不適格住宅補強事業補助制度
○補助限度額
設計費：1棟あたり上限15万4,000円(補強設計費用の23%)
工事費：1棟あたり上限77万2,000円(補強工事費用の23%)
対象：
・特別警戒区域に指定された日以前に建築された住宅で所有し、現に居住しているもの
・市民税課税所得金額が507万円未満の方
・その他要件あり

問合せ：都市まちづくり課
【電話】892-0121

■森林の土地の所有者届出(森林法に基づく事後届出)
H24.4月以降、森林の新たな所有者となった方は、森林法に基づきその旨を土地所在地の市町村に届出が必要です。この制度は森林の整備・保全や木材利用等の政策を推進するため、府・市町村が森林の所有者を正しく把握することを目的としています。
対象：個人・法人を問わず、売買や相続等により森林の土地を新たに取得した方(ただし、国土利用計画法に基づく土地売買契約の届出を提出している方は対象外)

問合せ：環境衛生課
【電話】892-0121