くらし 「財政非常事態宣言」解除!

■財政非常事態宣言(令和3年2月)とは…
・本市の財政状況は、平成24年度から8年連続で財政調整基金を取り崩しており、現状のまま推移すると、令和4年度以降財政収支の赤字が継続し、早期健全化団体に陥ることが見込まれたこと。
・新型コロナウイルス感染症のような危機的な事象への対応は、健全な財政運営が不可欠であること。
などから、財政非常事態宣言を発出していました。

■財政非常事態宣言脱却に向け
行財政構造改革プラン改訂版を策定(令和3年9月)

持続可能な行財政運営の確立に向け、65の取り組みについて、15年間で計画的に取り組む内容を掲載したプラン改定版を策定しました。

■～財政非常事態宣言の解除要件～
3年連続次の基準を2つ以上満たすこと

(1)決算時に財政調整基金を取り崩さない
(2)財政調整基金が15億円以上
(3)経常収支比率が95%以下

◇取り組み
取り組み(1)…働き方改革・人材育成・協働
・行政のDX化・組織の効率化等による定員管理計画の見直し

取り組み(2)…財源の積極的な確保
・ふるさと納税の寄附拡大
・未利用財産の有効活用など

取り組み(3)…事務事業の見直しなど
・事業の目的と成果・受益者負担・事業水準等の精査

◇令和3～6年度取り組み後の累計効果額(百万円)

※プラン改訂版に掲げる取り組みを推進し、約10.5億円の効果額が捻出できたものの、ふるさと納税の人気返礼品が制度改正により対象外となったことや未利用財産の売却が予定通り進みませんでした。

◇収支状況の予測と取り組み結果
〇財政非常事態宣言発出時の収支予測(億円)

↓

〇行革プラン改訂版取り組み後の収支結果(億円)

◇財政非常事態宣言解除基準の達成状況
(※詳しくは、本紙をご参照ください)

3年連続して解除基準を達成!

■～財政非常事態宣言解除後の取り組み～
宣言解除後も、依然厳しい財政状況にある本市において、プラン改訂版の方向性を踏まえた実効性のある取り組みが不可欠な状況です。今後は、公共施設のあり方、財源の積極的な確保、働き方改革・人材育成・協働の取り組みを大きな柱に据え、今後5年間で取り組む具体的な内容をロードマップに示した「重点取組方針」を策定し、毎年決算時にその進捗状況を公表します。

問合せ：行財政構造改革推進室
【電話】072-489-4504