くらし おしらせ〜令和8年度 町民税・府民税(個人住民税)の申告について

令和8年度町民税・府民税(以下、住民税)の申告期間は、2月16日(月)〜3月16日(月)です。
必ず期限内に申告してください。

住民税の申告書は、住民税(地方税)および森林環境税(国税)の課税資料、国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料等の算出の資料となる重要なものですので、必ず期限内に申告してください。
ただし、次のいずれかに該当する方は申告の必要はありません。
(1)令和8年1月1日現在、岬町に居住していなかった方
(2)税務署へ所得税の確定申告書を提出する方
(3)給与収入のみの方で、勤務先から岬町へ給与支払報告書が提出されている方
(4)公的年金等に係る所得のみで、年金収入が下記に該当する方(該当しない方は下記Aを参照)
・昭和36年1月2日以後に生まれた方…年金収入が98万円以下の方
・昭和36年1月1日以前に生まれた方…年金収入が148万円以下の方
(5)合計所得金額が住民税均等割および森林環境税(国税)の非課税基準以下の方(下記Bを参照)
(6)遺族年金、障害年金、失業保険等の非課税所得のみの方
(7)収入がなかった方
注)上記(5)～(7)に該当する方のうち、次のいずれかに該当する場合は申告が必要です。(電話での申告も可能)電話で申告される際は、「住所」・「氏名」・「生年月日」・「電話番号」・「収入の種類・金額等」・「扶養親族の有無および住所・氏名・生年月日」等をお伝えください。
・非課税(所得)証明書が必要な方
・国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険に加入している方で、生計を一にする親族の扶養親族になっていない方
・国民年金保険料などの免除を受けたい方
・大阪府の福祉医療費助成制度を利用している方
・児童手当・就学援助・公営住宅等の各種申請手続きを行う方など

(A)公的年金等を受給している方の申告について
公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は、所得税の確定申告書の提出は不要ですが、社会保険料控除や扶養控除等の控除の追加によって所得税の還付を受ける場合は、確定申告書を提出してください。
所得税の還付を受けられない場合でも、次のような事項に該当する方は、住民税の申告をすると税額が減額されることがありますので、忘れずに申告してください。
・源泉徴収票に記載のない扶養親族があり、扶養控除が受けられる。
・障がい者控除、寡婦・ひとり親控除等が受けられるが、源泉徴収票に記載されていない。
・年金からの特別徴収(天引き)以外で納めた健康保険料等の支払いがある。
・生命保険料、地震保険料等の支払いがある。
・医療費が一定額を超え、医療費控除が受けられる。など

(B)住民税均等割および森林環境税(国税)の非課税基準
下記のアまたはイのどちらかに該当する方。
ア　未成年者(平成20年1月3日以降に生まれた婚姻歴のない方)、寡婦・ひとり親、障がい者に該当する方で、合計所得金額が135万円以下の方
イ　合計所得金額≦28万円×(扶養人数+1)+10万円+17万円以下(※)
注1)扶養人数には16歳未満の年少扶養親族(平成22年1月2日以降に生まれた方)も含みます。
注2)森林環境税(国税)については、下線部分の17万円を16万8千円に読み替えて判定を行いますので住民税が非課税であっても、森林環境税(国税)のみ課税となる場合があります。(※)下線部分の加算額は、扶養親族がある場合のみ算入します。
※詳しくは本紙をご覧ください。

■特設会場・受付期間等について
注)令和3年度の申告より、医療費控除やセルフメディケーション税制を受ける方は領収書ではなく、それぞれ明細書の添付が必須となります。控除を受ける方は、職員による代行作成はできませんので、必ず事前に明細書を作成し、申告書に添付してください。

◆入場整理券の配布について
税理士による相談を希望する方または申告書の作成補助を希望する方に対して、当日に限り有効な入場整理券を配布し、入場制限を行います。受付会場入口前にて、入場可能番号を掲示しますので、ご確認いただき、入場時に提示ください。
配布場所：岬町役場住民活動センター
配布開始時間：
午前の部…9時〜　
午後の部…13時〜

□注意事項
(1)それぞれ先着順で配布し、電話等での事前予約や取り置きはできません。
(2)1日あたり最大80名程度の受付を予定しています。(午前の部：35名程度・午後の部：45名程度)
※混雑状況により、後日のご来場をお願いすることもございます。
(3)できる限り最小限の人数でご来場ください。
(4)9時までに来場されても、会場内でお待ちいただけません。
(5)申告書の提出のみを希望する方は、入場整理券は必要ありません。

◆特設会場では、住民税の申告受付の他に所得税の確定申告相談もしています。
申告相談や提出を予定している方は、上記に併せて以下のものが必要です。
・利用者識別番号のわかるもの(税務署からのお知らせはがき、または前年の確定申告書の控え)
・口座番号のわかるもの(還付申告の方のみ)

◆申告会場における注意事項
・当町申告会場では、所得税の確定申告も受付していますが、給与所得・年金雑所得・その他雑所得などの簡易なものに限ります。申告内容によっては受付できない場合があります。営業・農業・不動産所得、配当・利子所得、譲渡所得、一時所得、株式等譲渡所得、雑損控除、住宅借入金等特別控除(初年度)、外国税額控除は泉佐野税務署で申告してください。
・当町では、確定申告書の郵送受付および受付期間前の受理はできません。
・あくまで当町職員は確定申告書作成補助の対応となります。トラブル防止のため、申告内容は必ずご自身の責任において、確認ください。

◆令和8年度の住民税申告より、電子申告も可能です!
※詳細は本紙をご覧ください。

◆住民税申告書は郵送でも受付いたします。必要書類等を添付のうえ、ご郵送ください。
また、受付書の返送を希望する方は、返信用封筒(宛名記入：110円切手貼付)を同封してください。なお、申告内容につきまして、ご連絡する場合がありますので、必ずご連絡先を記入してください。

問合せ・郵送先：〒599-0392　岬町深日2000番地の1　岬町　財政改革部　税務課　課税係
【電話】492-2752(直通)