くらし 令和6年度 成果報告・決算に関する説明(1)

令和7年第3回岬町議会定例会において、田代町長が説明した「令和6年度成果報告・決算」の概要を紹介いたします。
※説明内容の詳細につきましては、令和7年第3回岬町議会定例会2日目議事録(令和7年8月20日)からご確認いただけます。

●はじめに
令和6年の年初には能登半島地震により多くの被害が発生し、有事への「備え」の重要性が改めて認識された年でした。また、人口減少、少子高齢化の更なる加速への「備え」や、令和6年度は、町制施行70周年や2025大阪・関西万博の前年であったことから、それらにも「備え」、町民のみなさまとの協働のまちづくりをより一層推進した年でもありました。

▽有事への備え
災害時に本町が陸の孤島となった場合を想定して、海路による支援物資の輸送訓練を「深日洲本ライナー」を活用して実施しました。
大規模災害時の速やかな復旧・復興のため、民間企業や他の自治体との間で、物的・人的支援を受けるための協定の締結に向けた取組みを推進し、防災体制の強化に努めました。

▽子育て・教育の取組み
物価高騰による家計への影響が特に大きい子育て世帯への支援として、これまで実施してきた町立保育所の給食費の無償化に加え、令和6年度より町立小学校においても給食費の無償化を実施し、子育て世帯の経済的な負担軽減を図りました。また、私立幼稚園の給食給付費の助成や、こぐま園の給食費の無償化も継続しました。
なお、令和7年度からは、中学校の給食費の無償化、町外の小中学校に通う児童・生徒の給食費の支援も行っており、「子育てしやすい岬町」としての認知度が少しずつ高まっているところです。
また、令和6年度も0歳～2歳児の第1子課税世帯の保育料について、利用者負担額を半額とし、平成30年度より実施している第2子無償化とあわせて、引き続き子育て世帯の経済的負担の軽減を図りました。

▽環境整備(子育て・教育)
不審者の学校侵入防止対策として、小学校への防犯カメラの設置および、中学校の校門のオートロックシステムの改修を実施し、安全性を高め、安心して学べる環境づくりを進めました。
保育所の欠席連絡などをスマートフォンなどから連絡することができる電子申請フォームによる受付を開始し、利用者の利便性の向上や業務の質の向上と効率化を図りました。

▽相談体制(子育て・教育)
保育所等において、親子関係・学習関連などの様々な問題の対応にあたり、専門的知識や経験を有するカウンセラーを配置することで問題解決に努めました。
就学前からのきめ細やかな教育相談を実施するため、小中学校および幼稚園にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置しました。
教育の専門知識を持った弁護士(スクールロイヤー)との相談体制を構築し、法的な側面から、いじめ等の予防教育を行うことにより事案への的確な対応および、未然防止に努めました。
妊婦・乳幼児保健施策として、出産子育て応援給付金による経済的支援、助産師等の専門職による伴走型相談支援を実施し、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産、子育てができるよう切れ目のない支援を行いました。

▽まちの明るい未来に向けて
町制施行70周年を迎えるにあたり、住民団体・行政からなる実行委員会を設置し、ロゴマークやキャッチフレーズの公募を行うなど、町民・行政がより一層の協働を推進するとともに、町勢要覧や動画制作を行い、未来へ向かって飛躍・発展する契機となるよう機運醸成に取り組みました。
2025大阪・関西万博に向けては、大阪観光局と連携し、誘客ターゲットの設定や地域資源を活用した旅行商品の造成および、流通環境の整備、デジタルマーケティングを活用した効果的な情報発信に取り組みました。また、「万博弁当プロジェクト」の食材募集に本町の「ブルーベリー」が採用されるなど、万博開催を契機とした地域ブランドの推進にも取り組みました。

▽令和6年度の決算について
令和6年度の決算は引き続き黒字決算を確保できました。また、町債残高については、令和6年度末には70億円を下回る約68億7800万円となり、平成6年度末以来、30年振りに70億円を下回ることができました。基金残高についても、財政調整基金をはじめ庁舎整備基金などへの積立を行ったことで、基金残高は令和3年度末以来3年振りの増加となりました。
しかし、全国的な人口減少・少子高齢化が進行し、老朽化している公共施設の維持管理費等を考えると、本町の財政状況は依然として厳しい状況です。加えて、規模や頻度が増している自然災害への対応等の様々な行政需要や、町民ニーズにあった持続可能な行政サービスを提供するためには、さらに基金残高を確保する必要があり、今後も、さらなる歳入の確保、歳出の抑制を推進し、行財政改革を緩めることなく取り組んでまいります。

▽新たな歳入の確保について
私自身が直接、交渉を重ね、新たな財源の確保に努め、既に一定の目途が立ったものもございます。まず、大阪府から関西国際空港の容量拡張に伴い、関空の立地による負担と経済的効果が著しく均衡を欠く本町に対し、令和7年度には、8千万円が支援される見込みとなっております。なお、令和8年度以降の支援についても、現在、協議を続けております。
関西エアポート株式会社からは、関空の容量拡張に伴い、関空の利用促進に資する観光促進等の事業に対し、令和7年度から年3千万円を10ヵ年、総額3億円が支援される見込みとなってます。
また、関西電力多奈川発電所跡地には、私からの強い要望が実を結び、関西電力が中心となる事業者により、国内最大規模の蓄電所が計画され、年平均で約9千万円の町税の増収が見込まれてます。

▽行財政改革について
中長期的な財政収支が均衡する財政基盤の確立と弾力性のある財政構造を目指し、新たな行財政改革計画である「第4次集中改革プラン」を策定しました。
このプランでは、わたし自らが行財政改革に取り組む姿勢を示すため、私をはじめ特別職の給与の一部カットの実施、そして、苦渋の判断でしたが、管理職手当の一部カットもお願いしたところです。私自身が先頭に立って、職員とともに引き続き行財政改革に取り組みますので、ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
続いて、令和6年度に実施した施策の概要について、令和6年第1回岬町議会定例会で表明した町政運営方針に基づき、第5次岬町総合計画の6つの「まちづくりの目標」に沿って説明します。