くらし 本市職員の人事や給与の状況 令和7(2025)年4月1日時点

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この公表は、「尼崎市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、本市の職員数や職員の給与など人事行政の運営状況を皆さんにお知らせし、その公正性と透明性を高めるものです。
なお、ホームページで本誌の内容に加えて、職員の給与や勤務条件、服務の状況、公平委員会の業務の状況など、人事行政全般について公表しています。

■職員数
全庁的な事務の見直しや業務の委託化により、職員数の適正化に努めています。職員数は令和7(2025)年4月1日時点で、3231人です(表1)。

■職員の人件費
職員の給与は、基本となる給料と扶養・住居・通勤手当などの諸手当で構成され、職務内容などに応じて支給しています。給与の内容は、市議会で議決された「尼崎市職員の給与に関する条例」で定めています。

・人件費の決算の状況
上・下水道やボートレースなどの公営企業会計などを除いた令和6(2024)年度(6年4月1日〜7年3月31日)普通会計決算で見ると、市長・副市長などの特別職に支給する給料や報酬などを含む人件費の総額は約322億円(前年度約288億円)で、歳出額の13.6%(前年度12.9%)を占めています(表2)。
また、再任用職員を含めた職員1人当たりの年間平均給与額は約660万円(前年度約641万円)です(表3)。

・給与適正化への取り組み
民間賃金水準との均衡を考慮した職員給与の適正化や役員構造の見直しなどを計画的に進めています。

表1.級別などの職員数

上段は令和7年4月1日時点。下段は令和6年4月1日時点からの増減数です(▲はマイナス)

表2.人件費(普通会計決算)

人件費には投資的経費に分類される職員の人件費を含みます。1万円未満と人件費率の小数第二位を四捨五入しています

表3.職員の給与費(普通会計決算)

退職手当を含みません。1万円未満を四捨五入しています(職員1人当たりの給与費を除く)。
職員1人当たりの給与費は決算額を各年度4月1日時点の普通会計の職員数で割ったもの

表4.一般行政職員の平均給料月額など

各年度4月1日時点。※国の給料との比較に用いる指数で、国を100とした場合の本市の給料月額の水準を示すもの

表5.市長等の給与状況

令和7年4月1日時点の額で算定

問合せ:給与課
【電話】6489-6181【FAX】6489-6185