くらし 【特集】持続可能な行財政経営の取り組み 「今」の宝塚、「これから」の宝塚(1)

■これからの宝塚市はどうなる
・地域医療の維持
・教育格差
・不登校問題
・社会保障費増大
・担い手不足
・財政赤字
・コミュニティの希薄化
・インフラ老朽化
・少子高齢化
・公共交通縮小
・物価高騰
・地域内経済循環
・災害リスク
・人口減少

■持続可能な行財政経営の取り組み
「今」の宝塚、「これから」の宝塚

財政危機、少子高齢化、物価高騰…。宝塚市は今、さまざまな課題に直面しています。時代の流れに合わない従来どおりの制度や構造を維持することは、財政破綻という深刻な事態を招く恐れがあります。このような状況を踏まえ、市は皆さんの暮らしを守りながら、次世代に安定的な行政サービスを引き継ぐための事業見直しに取り組んでいます。今回の特集では、市が目指すまちの姿の実現に向けた行財政改革の全体像をお伝えします。

◆現在の宝塚は…
1950～70年代の高度経済成長期に整備を進めた公共施設や道路、水道管などの老朽化が相次ぎ、中でもごみ処理施設と市立病院の建て替えが急務です。公共施設やインフラの維持・更新に巨額の費用を必要とする一方、人口減少により市税収入の相応の増加が見込めず、これまでの貯金(基金)を取り崩しながら財政運営をしている状態です。
10年後には累積赤字が約63.2億円に達する見込みで、このまま貯金(基金)を赤字の補填に充て続ければいずれ枯渇し、今あるサービスを減らしたり急な中止を行わざるを得ない可能性も出てきます。そのため、財政健全化は新しい宝塚の実現に向けて最優先で取り組むべき課題です。

問合せ：財政課
【電話】77・2022【FAX】72・1419

◆課題を乗り越えるために
目指す将来像と現状の間にあるギャップを埋めるため、市は次の視点で新しい時代への転換を進めます。

◇時代に合った持続可能な政策への転換
高齢者人口の増加と生産年齢人口の減少が進行することを前提に、これからの社会のニーズに応じた政策を目指します。

◇目的と実態が合わなくなった事業の整理
限られた財源を効率的に活用するため、社会情勢の変化に伴って目的と実態が合わなくなった事業を整理します。

◇自立支援を促す社会投資型政策
給付金など従来の金銭的支援にとどまらず、生活全般にわたる福祉サービスの提供を目指します。

◇受益者・非受益者に対する公平性の確保
利用者に適正な負担をいただくことで、全市民にとって公平なサービスの提供を進めます。

◆こんな未来、目指してます
新しいものを買い増やすのではなく、AIや民間サービスなどと組み合わせながら今ある資源を最大限に活用し、効率的で持続可能な発展を目指しています。

◇交通の発展〔交通〕
市内全域で公共交通を維持・確保するとともに、シェアサイクルなど新たな移動手段の導入を進めることで、通勤や通学、観光などの交流が活発化し、市内循環が強化されます。また、西谷地区では持続可能な公共交通を構築し、交通空白が生じないよう取り組みます。

◇医療・福祉の連携〔福祉〕
市立病院の建て替えを機に、医療・福祉・介護・保健の連携を強化する「たからづかモデル」を推進します。また、全ての人が集い交流できる、新施設建設を含む福祉の拠点づくりや、産業分野と連携した多角的な就労支援など、誰もが安心して住み続けられる環境を整備します。

◇産業の強化〔産業〕
2028年の手塚治虫生誕100年に向けた賑わいづくりやマンガ・アニメの聖地としての展開を目指します。企業などと連携した新たな農の価値創出やニュータウンの再生など地域への還元も進め、まちの活性化と関係人口の増加を図ります。

◇教育の充実〔教育〕
特認校制度のある西谷地区で、国際的な視野で行動する能力やスキルを育む国際バカロレア(IB)教育を取り入れ、幼稚園から中学校まで連続性のある探究型教育に取り組みます。市内の県立高校とも連携を強化するほか、放課後児童クラブの待機児童解消など子どもの居場所づくりに力を入れます。

問合せ：企画政策課
【電話】77・2001【FAX】72・1419

◆市民と市長の対話ひろば　もりりんと語ろう、宝塚市の未来
1月は「公立学校園では日本初!西谷地区で国際バカロレア(IB)教育を通した幼稚園から中学校まで一貫した探究型学習への取組へ」をテーマに、市民の皆さんと対話を行います。より良いまちづくりのために市長と話してみませんか?
(申し込み不要、各回2時間)
(1)1月11日(日)14時　西谷中学校
(2)1月14日(水)18時半　西公民館
(3)1月21日(水)14時　教育総合センター
(4)1月26日(月)13時半　ピピアめふ

手話通訳・要約筆記：あり
一時保育：(1)(2)は12月26日(金)まで、(3)(4)は各日の10日前までに市民相談課へ電話

問合せ：同課
【電話】77・2003【FAX】77・2086

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問合せ：業務改革推進課
【電話】77・4571【FAX】72・1419