くらし 地震に備える補助制度

募集期間:5月26日(月)~12月26日(金)

◆簡易耐震診断推進事業
昭和56年5月以前に着工した住宅(旧耐震住宅)に対し、市が簡易耐震診断員を派遣して調査・診断を行い、耐震性の評価等をまとめた報告書をお渡ししますので、住まいの耐震化にご活用ください。
募集件数:40戸
自己負担:3,150円(木造戸建住宅の場合)

◆住まいの耐震化促進事業
旧耐震住宅で耐震性のないものに対し、耐震改修工事費等の一部を助成します。
補助メニューについては次の7種類があります。
募集件数:全10戸
▽1 住宅耐震改修計画策定費補助
対象経費:耐震診断・補強設計に要する費用
補助金額:最大20万円

▽2 住宅耐震改修工事費補助
対象経費:耐震改修工事に要する費用
補助金額:最大120万円

▽3 簡易耐震改修工事費補助
対象経費:耐震診断・補強設計・簡易な耐震改修工事に要する費用
補助金額:最大50万円

▽4 屋根軽量化工事費補助
対象経費:屋根の軽量化工事に要する費用
補助金額:定額50万円

▽5 シェルター型工事費補助
対象経費:耐震シェルターの設置に要する費用
補助金額:最大50万円
(※全居住者が65歳以上の場合は最大100万円)

▽6 除却工事費補助
対象経費:除却工事に要する費用
補助金額:最大50万円
(※空き家は対象外)

▽7 防災ベッド等設置補助
対象経費:防災ベッド等の設置に要する費用
補助金額:定額10万円

●本年度より補助金の「代理受領」ができます
代理受領とは、申請者の委任があれば、工事業者が申請者の代わりに補助金を受領することです。これにより申請者は、工事費と補助金の差額のみを工事業者に支払えばよくなります。

◆住宅耐震化無料相談会
建築士に相談ができる絶好の機会ですので、ぜひご参加ください。
とき(全て13時30分~16時30分):
・第1回6月20日(金)
・第2回7月18日(金)
・第3回8月22日(金)
・第4回9月19日(金)
ところ:建築住宅課
※予約制のためお問い合わせください。

※各制度における詳細はお問い合わせください。

問合せ:建築住宅課
【電話】64・3165