くらし 消費生活ワンポイント

◆公式サイトだと思ったら申請代行サイトだった!
【事例】
アメリカに旅行するために、ESTA(電子渡航認証システム)を申請しようとネットで一番上に表示されたサイトで申請を行った。申請費用は21ドル(約3千円)のはずだが、クレジット決済をした明細を見ると約1万円が請求されていた。サイトをよく確認すると、公式サイトではなく、申請代行サービス事業者のサイトだった。申請手続きはできていたが、自分で公式サイトから申請すれば高額な手数料を支払う必要はなかった。手数料を返金してもらうにはどうしたらよいか。

【アドバイス】
日本人が渡航する際、渡航先および渡航期間によっては、電子渡航認証の申請が必要となります。インターネットで検索すると、申請代行サイトが検索結果の上位に表示されることがあり、消費者が申請代行事業者のサイトと気付かず利用するケースが見られます。申請代行サイトを通じて申請を行うと代行手数料が請求されるため、公式サイトで申請した場合よりも費用が高くなります。申請するサイトが公式サイトかどうかをよく確認しましょう。申請代行サイトを利用した場合、申請代行手続きが完了した後は、既にサービスが提供されるため、返金をしてもらえることは困難です。キャンセルが可能なタイミングやキャンセル料などは代行事業者によって異なります。申し込み前によく条件を確認しましょう。何か不安がある場合は、太子町消費生活センター(【電話】277-1015)までご相談ください。

問合せ：生活環境課