くらし 令和6年度 まちの家計簿(決算)をお知らせします(2)

■令和6年度に実施した主な事業
※一部抜粋
〇定額減税調整給付金給付事業　2億8,496万8,008円
国から交付される物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る人に支給しました。

〇新規就農者育成総合対策事業　750万円
農業を担う新規就農者に対して、就農後の経営発展のために必要な農機具・農業用施設の導入などの取組に支援を行いました。

〇沖代・米田地区事業構想検討事業　825万円
沖代・米田地区の土地利用の更なる推進に向けて、地権者合意形成、関係機関協議、宅地造成などを円滑に実施できる事業構想(事業モデル)を検討しました。

〇消防ポンプ自動車購入事業　4,431万9,920円
20年以上使用した消防ポンプ自動車2台を、AT限定普通免許で運転可能な3.5トン未満の車両に更新し、消防団員の災害対応能力および地域防災力の向上を図りました。

〇教育支援センター運営事業　3,498万9,930円
学校に通いづらい児童生徒が学校以外の居場所で学習するだけでなく、支援員との関わりによって社会性を身に付けていくための拠点として、教育支援センター「みらいえ」を開設しました。

〇学校給食支援事業　4,328万2,577円
物価高騰により給食材料費の値上げが続く中、保護者の経済的負担の軽減を図るため、小・中学校の給食費に係る主食費相当額やお米の値上げ分を公費により負担しました。

◆監査委員の意見
朝生有恒・森田哲夫両監査委員から審査意見の報告がありました。その概要をお知らせします。

◆審査結果
一般会計、4特別会計、2企業会計の歳入歳出決算を審査した結果、各決算書・付属書類の計数が正確であることを確認した。

◆総括意見
急速に進展する少子高齢化、人口減少など中長期的な課題に加え、物価上昇による景気後退懸念、社会保障費の増加、老朽化したインフラの更新など、地域社会は多くの困難な課題に直面している。
状況の変化を的確に捉え、機知に富んだ財政運営の推進と行政サービスの一層の工夫が求められている。リスク管理に基づく組織のガバナンス強化と情報共有、職員一人一人が、町民の真のニーズを理解する想像力を磨き、自らの仕事に対する誇りと変化を恐れずチャレンジし続ける勇気と情熱を持ち、緊急性、必要性、経済性および有効性などに十分配慮して事業の見直し・選択を行い、限られた財源の中で、効率的かつ効果的に執行することにより、持続可能な町政の運営と町民福祉の増進に一層努力されることを望む。

◆一般会計
歳入は138億9千3百万円(前年比12億9千3百万円増)、歳出が136億3千3百万円(前年比13億1千4百万円増)とそれぞれ増加した。歳入は町税などの自主財源が9千2百万円増加し、国庫支出金などの依存財源が12億円増加した。
今年度の実質収支は1億4千2百万円(前年比9千2百万円減)の黒字となった。また、財政健全化判断比率の指標である実質公債費比率は悪化したが、将来負担比率は改善した。しかし、今後、こども関連施策の動向や高齢化の進展などによる社会保障関係経費の増加や公共施設・インフラの老朽化対策、エネルギー・物価高騰などが生活や経済に与える影響にも留意して、収支均衡による健全財政の維持に努めていく必要がある。

◆特別会計・水道事業会計・下水道事業会計
国民健康保険特別会計は、特定健診受診率の向上などを通じて医療費の抑制につなげるとともに、税の公平性と歳入確保のため税務課と協力して収納率向上に引き続き努力されたい。
水道事業は、営業利益の黒字化と中長期の安定した水道事業経営を実現するために、今後とも計画的に水道料金の適正化を検討していただきたい。また、併せて老朽化施設の計画的更新や災害時の水の確保など、ライフラインの確保と安全で良質な水の安定供給をお願いしたい。
下水道事業は、今後も異常気象に伴う雨水浸水対策や下水道管の老朽化対策、流域維持管理経費の増加などが見込まれる。下水道施設(雨水含む)は災害発生時にもその機能が停止できない重要なライフラインであることを踏まえ、経費節減に努めつつ、料金値上げを含めて安定的かつ継続的な下水道サービスの提供を実現していただきたい。