くらし 令和7年度 定額減税補足給付金(不足額給付)

国の総合経済対策における物価高への支援として、昨年度に令和6年推計所得税(令和5年分所得税)および令和6年度分個人住民税所得割における定額減税で、減税しきれないと見込まれる人(定額減税可能額※1が減税前の税額を上回る人)に、その差額を給付(当初調整給付)しましたが、令和7年度において、令和6年分の確定した所得税額などで再算定し、当初の給付額に不足が生じた人に、その不足額を給付します。

※1　定額減税可能額
・所得税分…3万円×減税対象人数※2
・個人住民税所得割分…1万円×減税対象人数
※2　減税対象人数
・納税義務者本人、控除対象配偶者および扶養親族(国外居住者を除く)の人数

対象者：令和7年1月1日時点で本町に住民登録があり、次の(1)～(3)のいずれかに該当する人です。
(1)令和5年分所得に比べ、令和6年分所得が減少した人
(2)子どもの出生など、扶養親族が増えた人
(3)専従者給与を受給し、所得税および住民税所得割が課税されていない人
申請手続き：給付の対象となる人には、7月上旬に確認書を送付します。必要事項を記入の上、同封の返信用封筒で返送してください。提出期限は10月31日(金)までです。

問い合わせ(提出)先：役場福祉課・各地域局