くらし 人権について考える

■4/1から情報流通プラットフォーム対処法が施行されました!
情報流通プラットフォーム対処法とは、一定規模以上のプラットフォーム事業者(例：YouTube,X,Instagramなど)に対し、誹ひぼう謗中傷などの違法・有害情報への対応の迅速化と透明化を義務付ける法律で、一定の効果があがっています。
利用者は、権利侵害情報を見つけたら、プラットフォーム事業者の窓口を通じて削除を申し込むことができます。

■何かあったら相談を!
6年度に実施した市民意識調査の中で、過去5年間に差別を受けた、または人権を侵害されたと感じたことが「ある」市民は12.4%に対し、「ない」は72.5%となっています。差別を受けた、または人権を侵害されたと思った時の対応は、「何もしなかった」(37.1%)が4割近くを占めています。
相談をしないことには問題は何ら解決しません。ひとりで抱え込まず相談するようにしてください。

■インターネット上での人権侵害をなくしましょう
インターネットの普及に伴い、匿名性や情報発信の安易さからか、個人に対する誹謗中傷、名誉やプライバシーの侵害、特定の民族や外国の人を排斥する差別的言動(ヘイトスピーチ)、特定の地域を同和地区であると指摘するような投稿など、人権に関わるさまざまな問題が発生しています。
このようなインターネット上の人権侵害の実態把握、不適切な書き込みや動画の削除と抑止を図るため、市ではモニタニング(監視・観察する)を実施しています。モニタニングにより確認された悪質な書き込みがあった場合は、内容に応じて法務局や和歌山県と連携・協力をしながら、サイト事業者などに対し削除の要請を行っています。
インターネットは、とても便利なメディアである一方で、発信した情報が重大な人権侵害につながる場合があります。情報発信する内容に責任を持ち、自身の投稿に問題がないか、事前にチェックしましょう。
また、市内の特定地域や市民に対する悪質な書き込みを発見した場合は、情報提供をお願いします。

■差別を受けたまたは人権を侵害されたときの対応
・何もしなかった(37.1%)
・家族、親戚に相談した(27.0%)
・友人、知人に相談した(21.3%)
・相手に直接抗議した(18.0%)
・職場の上司、同僚に相談した(13.5%)
・その他(6.7%)
・学校の先生やスクールカウンセラーに相談した(5.6%)
・弁護士に相談した(3.4%)
・和歌山人権啓発センターや県の機関などに相談した(1.1%)
・警察に相談した(1.1%)
・電話による相談窓口に相談した(1.1%)

法務局や市、人権団体などに相談したと回答した人はありませんでした
↓相談してください!
人権相談の窓口：全国共通の人権相談ダイヤルです。電話をかけた場所の最寄りの法務局・地方法務局につながります。
【電話】0570-003-110
土・日・祝日を除く8：30～17：15まで

・人権ホットライン
相談員が人権全般、同和問題(部落差別)についての相談に応じます。【電話】073-421-7830((公財)和歌山県人権啓発センター内)

・紀の川市人権相談
法務大臣から委嘱された人権擁護委員が人権全般についての相談に応じます。
→くわしくは、34ページ「困ったときの相談」を確認ください。

問合せ：人権施策推進課
【電話】内線74101