くらし 人権・同和問題啓発広報「みちしるべ」第168号(1)

■誰もが自分らしく暮らせるまちをめざして～部落差別解消推進法を知ろう!～
「部落差別の解消の推進に関する法律(部落差別解消推進法)」は、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会を実現することを目的とした法律です。
市では、この法律の趣旨をふまえ、同和問題の解決に向け、さまざまな施策に取り組んでいます。

◆同和問題とは
日本には、特定の地域出身であることや、そこに住んでいることを理由に、結婚を反対されたり、就職や日常生活などでさまざまな差別を受けるという問題があります。このような地域は、「同和地区」、「被差別部落」などと呼ばれ、この問題は「同和問題」「部落差別」と呼ばれており、日本固有のものです。
同和問題の解決は、国及び地方公共団体の責務であると同時に、私たちみんなの課題です。

部落差別解消推進法第1条には、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることが記されています。

◆同和問題に関するさまざまな人権問題が今なお起きています
◇〔事例1〕結婚等における差別
同和地区出身者との結婚に対して、家族や親戚等、周囲の人たちが反対することで、同和地区出身者の多くが結婚の際に差別を受け悩んだり、破談になったりすることが今でも起こっています。
出身などを理由に結婚に反対することは、大きな人権問題です。

◇〔事例2〕特定の地域を同和地区だと指摘するような投稿の問題
インターネット上で、特定の地域を同和地区であると指摘することは差別であり、それを拡散することは差別を助長する行為です。また、その地域に関係のある人々を誹謗中傷したり、差別的な内容を投稿するなどの悪質な事案も起こっています。居住地や出身地によって差別されることがあってはなりません。

第2条では、「全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものである」との理念にのっとり、「部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努める」と記されています。

◆～同和教育講演会や人権・同和教育基礎講座を開催しています～
差別をなくすためには、人権意識を高めるとともに、正しい知識を学ぶことが大切です。この問題に無関心であったり、誤った認識を持つことが、差別意識の助長につながります。
地域においても地区同和教育推進協議会を中心に、同和教育研究指定事業への取組、研修会の開催などさまざまな取組が行われています。この機会にぜひ研修会に積極的に参加して、人権感覚を磨いていきましょう!

同和問題は、差別される側の問題ではなく、差別する側の問題です。
「そっとしておけば自然になくなる」、「自分には関係がない」と差別をなくす努力をしないことは、差別を認め、許すことになります。
私たち一人一人が、同和問題を正しく認識し、差別を絶対に許さない心を持ち、この問題を自らの課題としてとらえ、何をすべきか考え行動に移していくことが誰もが自分らしく暮らせるまちにつながります。
部落差別のない社会の実現を目的とした「部落差別の解消の推進に関する法律(部落差別解消推進法)」については、市ホームページをご覧ください。