くらし 令和8年度から適用される市民税・県民税(個人住民税)の税制改正のお知らせ

令和8年度から適用される市民税・県民税(個人住民税)の主な改正内容についてお知らせします。

■1.給与所得控除の見直し
給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が190万円以下の方の最低保障額が現行の55万円から65万円に引き上げられます。

■2.同一生計配偶者や扶養親族の前年中の所得要件の見直し
同一生計配偶者や扶養親族の前年の合計所得金額の要件が、現行の48万円以下から58万円以下に引き上げられます。

■3.特定親族特別控除の創設
納税義務者と生計を一にする19歳以上23歳未満の親族等で、合計所得金額が58万円超123万円以下の方がいる場合、納税義務者の所得控除となる特定親族特別控除が創設されました。

問合せ：市民税課
【電話】21-6770、21-6714