くらし 令和6年度 まちの決済(2)

◆町債(借金)と基金(貯金)の残高
一般会計の町債残高は、繰上償還の実施や町債発行額の減少により、令和5年度から4億9千9百万円減少しました。令和5年度に続き町債残高が100億円を下回りましたが、依然として厳しい状況が続いています。一般会計でみると、本町は同じ規模の団体(類似団体)と比較して、町民一人当たりの町債残高が約1.5倍あり、今後も計画的な事業執行、繰上償還が必要だと考えています。病院・水道・下水道会計の町債残高は1億6千2百万円減少しています。
※建物や道路、水道などの整備をするときは、国や金融機関からお金を借りて整備します。
基金は、将来の公債費の増加を見据えた繰上償還を行った等の理由により資金が不足したため、令和5年度末から9千8百万円減少して39億9千7百万円余りとなりました。令和7年度以降も基金を取り崩しながらの財政運営となると見込んでいますが、国債などの運用益も確保しつつ、各事業の財源として有効に活用していきます。
※基金には定額運用基金と国保会計基金を含む

◆まちの財政の健康状態を表す指標

◇実質公債費比率(3カ年平均)…10.4%(令和5年度9.7%)
家計に例えると、年収に対してローンの年間返済額が何割あるかを表しています。
単年度比率は令和5年度から1.7ポイント悪化し、3カ年平均の値も0.7ポイント悪化しました。
今後も公債費の増加に合わせて指標が悪化する見込みです。大規模建設事業の実施を平準化することで、町債の年間返済額も平準化していく必要があります。

◇将来負担比率…20.7%(令和5年度26.7%)
家計に例えると、生活費や学費、家のローン、子どもへの仕送り費用など「将来負担しないといけない費用の合計が、年収の何年分あるか」を表しています。
令和5年度から6.0ポイント改善しています。町債残高が減少したためです。

◇経常収支比率…97.1%(令和5年度97.6%)
人件費や扶助費、借金の返済費用のように毎年度決まって支払われる経費が、「税金や普通交付税などの使い道が限定されない毎年度経常的に収入されるお金」のどのくらいを占めているかを表しています。
比率が100%に近くなると、自由に使えるお金が少なくなり、財政にゆとりがなくなります。物価高騰によって人件費や光熱水費等の経費が増加しており、比率の高止まりが続いています。

◆町民1人当たり・1世帯当たり
人口：4,251人
世帯：1,939世帯
[令和7年4月1日現在]

◇使った費用[一般会計]
1人：196万円
1世帯：429万円

◇負担した税金[一般会計]
1人：11万円
1世帯：24万円

◇借入金残高[一般会計]
1人：221万円
1世帯：484万円

◇借入金残高[全会計]
1人：298万円
1世帯：654万円

◇基金残高
1人：94万円
1世帯：206万円