くらし 住宅の耐震性の強化をすすめましょう

近い将来高い確率で発生が予想されている南海トラフ地震など、地震から生命を守るためには、住宅の耐震性の強化が必要です。
能登半島地震をはじめ、全国で発生した大きな地震では、新しい耐震基準が定められた昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の住宅の多くに大きな被害が出ています。
市では、次のとおり住宅などに対する耐震診断や耐震改修をする場合、その費用の一部を補助します。
※補助の申し込みの際は、事業実施前にご相談ください。

■建築物耐震診断等事業費補助金
対象者：耐震診断を実施する市内の建築物の所有者
補助金額：

※(1)旧耐震の木造戸建て住宅の一般診断法の現況と補強計画は同時に申請をすることができます。

■木造住宅耐震改修等事業費補助金
耐震診断(一般診断法(現況))の結果、倒壊の危険性があると判断された場合、一般診断法(補強計画)を申請し、その結果に基づいて行う木造住宅の耐震改修工事の費用の一部を補助します。
対象工事および補助金額：

※(2)～(4)について、低所得者などに該当する場合の補助率は対象費用の4/5となります。

問合せ：2階、都市施設課
【電話】62-9527