くらし 新生活支援や空き家の流動化など 令和7年度の各種補助制度を紹介します

町では、久米南町への移住・定住促進を目的に、令和7年度の各種補助制度などの申請を受け付けています。
補助金は、予算の範囲内で交付します。各種補助制度には、このほかにも要件があります。詳しくは、産業振興課までご相談ください。

■住宅の改修や新築をするとき(※=若者・子育て世帯、新規就農者の要件に該当する場合のみ)
▽空き家流動化促進事業補助金
空き家の流動化に向けて、購入、改修、片付け費用の4割を補助します。

購入補助金:居住用の空き家を購入した費用…上限20万円
改修補助金:空き家を改修する費用…上限50万円
※要件に該当すれば上限100万円
Uターン改修:2親等以内の親族が所有する住宅の改修費用
※要件に該当すれば上限20万円
片付け補助金:空き家バンクに登録する物件の片付け費用…上限10万円

▽結婚新生活支援事業補助金[新規]
令和7年1月1日以降に婚姻し、夫婦ともに39歳以下の世帯へ新生活費用を支援します。
対象費用:住宅取得、住宅リフォーム、引っ越し費用(令和7年度中に支払った費用の合計額が対象です)
補助金額:上限60万円(夫婦の合計所得が500万円以上の場合は、上限50万円)

▽若者住宅補助金
住宅を新築・購入する費用への補助
※要件に該当すれば上限50万円

■民間賃貸で家賃助成を受けるとき
▽民間賃貸住宅家賃助成
町内の賃貸物件(アパート、空き家など)にお住まいで、子育て世帯などの要件に該当する場合、家賃月額の4割を助成します。
助成額:月額上限1万5千円
助成期間:60カ月(勤務先から支払われる住宅手当等を差し引きます)

各種補助制度の詳細は町ホームページに掲載

問合せ:産業振興課
【電話】728-2134