くらし 議会-第1回町議会定例会 3月6日～17日

■令和7年度当初予算を可決
令和7年第1回町議会定例会を3月6日から18日までの会期13日間で開き、17日に全議事日程を終了して閉会しました。
今回の議会では、条例の制定や補正予算、令和7年度当初予算など26議案を提出。すべて原案どおり可決されました。

●行政報告
町長は、議案の提案説明に先立ち、最近の町行政について、次のとおり報告しました。

▽3つの方針を提示　小学校再編後の利活用
町立3小学校を統合し、令和9年4月開校に向け、準備を進めています。来年度はいよいよ建築工事に着手するため、令和7年度予算案に関連経費を計上させていただきました。
昨年1月に、自治会の皆様にお願いをさせていただきました小学校再編に伴う利活用についての意見をとりまとめました。
ご意見では、大学などの研究施設、放課後児童クラブのほか、子どもが遊べる施設・公園、宿泊施設、生涯学習の場、企業誘致を含めた商業施設、定住施策のための住宅施設、老人ホーム・介護施設などの高齢者施設、避難場所となる防災施設など、さまざまな意見を頂戴しました。
また、将来的な負担がないものや、地域が自由に使用できる場などの意見を頂戴しました。
少子高齢化が進む本町の現状からも、施設を維持管理することは住民への負担増となること、また、久米南町公共施設等総合管理計画からも次の3つの方針を提示させていただきました。
1点目、行政財産としての活用の必要があるものは、民間活力の導入を検討します。
2点目、普通財産とする場合は、公募により、賃貸または譲渡を検討します。
3点目、災害時における他の公共施設などの使用が望めない場合は、避難所としての活用を検討します。
以上、3つの方針につきまして、1月24日開催の町自治会連合会との意見交換会と、同日開催の町自治会連合会主催の新年互例会の席上において、ご説明させていただきました。
3小学校それぞれの具体的な方針を望む声も伺いますが、まずは、新たな学習の場となる新小学校の環境整備や円滑な教育活動を行うための体制づくりを優先しなければなりません。
併せて、学校統合に伴い、現在3地区に設置されています放課後児童クラブにつきましても、活用児童数や移動時間を鑑みますと、できれば1つにまとめ、学校敷地内に設置したいと考えております。

▽町創生総合戦略　2月28日に改訂
久米南町創生総合戦略は、久米南町振興計画との整合性と進行管理を一本化するため、同計画期間に合わせ、2年延長した上で必要な修正を行い、2月28日に改訂しました。
主に、デジタル関連施策の追加と計画期間延長に伴う数値目標と重要業績指標(KPI)を修正したものです。
本町の持続的な発展の実現に向け、戦略に掲げる実効性のある対策を、迅速かつ的確に推進してまいります。

▽米の生産数量目標は前年比増の約2254トン
令和7年産の主食用米需給見通しは、本町へ示された参考値が、昨年より5%増の生産数量2254トン、面積換算値で440ヘクタールです。

▽地域商品券　使用率は97・8%
地域商品券発行事業は、配付枚数が2万5908枚、使用率は97・8%でした。

▽3月下旬に完成　下弓削の民間賃貸住宅
下弓削エンゼル団地2期地内に建築を行う民間活力賃貸住宅建築促進事業は、住宅部分の工事が終わり、駐車場など外構工事が行われています。
完成は3月下旬ごろとのことで、新たな定住環境が整備され、地域の活性化を期待しています。

●推薦
▽人権擁護委員に光延氏、杉本氏を推薦
人権擁護委員の光延英一氏(上神目)の任期が、6月30日で満了することから、同氏の再任推薦について議会に意見を求め、適任とされました。また、同委員の横部敏明氏
(羽出木)の任期が6月30日で満了するため、杉本隆志氏(全間)の新任推薦について議会に意見を求め、適任とされました。

●条例制定
▽消防団員の定数を見直し
消防団員の定数を実情に沿うように見直すため、久米南町消防団条例の一部を改正しました。

▽国民健康保険税率を改正
国民健康保険事業の健全な運営を図るにあたり、税率の変更など所要の改正を行うため、久米南町国民健康保険税条例の一部を改正しました。

▽口座振替の減免措置を廃止
久米南町給水条例の一部を改正しました。
これは、水道料金の収納率向上を図るため、令和3年5月から行っていた口座振替による水道料金の特例的な減免措置について、簡易水道事業会計の健全化に向け、本措置を廃止するためのものです。

▽新施設の使用規定を追加
新施設の使用に係る規定を加えるため、コミュニティセンター条例の一部を改正しました。

▽6条例に所要の改正
国家公務員への旅費法改正等に鑑み、次の条例の一部を改正しました。
・職員の旅費に関する条例
・職員の給与に関する条例等
・職員の勤務時間、休暇等に関する条例
関連法令等の一部改正に伴い、次の条例の一部を改正しました。
・久米南町行政手続きにおける個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
・久米南町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
・教育委員会が任用する会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

●補正予算
令和6年度の一般会計と4つの特別会計の補正予算案が可決されました。

▽一般会計
5220万円を減額。予算総額は歳入歳出それぞれ44億5760万円となりました。

▽国民健康保険特別会計
37万7千円を追加。予算総額は歳入歳出それぞれ5億4470万円となりました。

▽後期高齢者医療特別会計
1223万円を減額。予算総額は歳入歳出それぞれ1億1177万円となりました。

▽介護保険特別会計
656万1千円を追加。予算総額は歳入歳出それぞれ9億6796万1千円となりました。

▽介護サービス事業特別会計
40万5千円を追加。予算総額は歳入歳出それぞれ1350万5千円となりました。

●当初予算
令和7年度一般会計当初予算が歳入歳出それぞれ46億4700万円に決まりました。
5つの特別会計の合計は15億3511万円です。
このほか、地方公営企業法の一部を適用する簡易水道事業会計予算、公共下水道事業会計予算がそれぞれ可決されました。(詳しくはP4～5)

●議決議案
▽定住自立圏形成協定を変更
津山圏域定住自立圏形成協定の変更について議会の議決を求め、可決されました。