くらし 第3期 庄原市行政経営改革大綱を策定します

■行政経営改革大綱とは
一般的に行政改革は、市役所の組織や職員数、事務・事業を見直し、「経費を削減すること」を主な目的としています。
本市においては、従来の行政改革に「経営」の視点を取り入れて「行政経営改革」とし、「同じサービスであれば経費を削減」「同じ経費であればサービスを向上」という基本方針の下、市民満足度の向上を図りつつ「より効率的・効果的な自治体経営」を進めることを主な目的としています。
行政経営改革大綱は、こうした目的の達成に向けて取り組むべき課題や実施時期、方向性などを整理した基本計画です。

■これまでの取り組みは?
市では、2期にわたり行政経営改革大綱を策定して、職員数の適正化や施設管理の民間委託、行政評価の導入や財政健全化、市民が主役のまちづくりなどの取り組みを行ってきました。

■なぜ、第3期行政経営改革大綱が必要なの?
現在、人口減少・少子高齢化の進行、自然災害の激甚化、デジタル技術の急速な進展など、大きな社会変革の時代を迎えており、限られた資源の中で、持続可能な行政運営を実現していくことが、これからの行政に求められています。
本市が将来にわたって市民サービスの質を維持・向上させ、活力ある地域社会を築いていくためには、従来の延長線上にない、新たな発想に基づく抜本的な行政経営改革が不可欠です。
特に、本年度中に策定予定の「第3期庄原市長期総合計画」に掲げる各種政策を着実に実行していくためには、それを支える行政基盤の強化が必要不可欠であり、そのための指針となる新たな行政経営改革大綱の策定と実施が急務となっています。
このため、最適な行政組織の構築、適正な職員定数の確保、住民自治組織との連携のあり方、デジタル技術の積極的活用など、さまざまな課題に対する改革の方向性を明確にし、実効性のある取り組みにつなげていくため、「第3期庄原市行政経営改革大綱」を策定するものです。

▽行政経営改革審議会を設置
大綱の策定にあたり、学識経験者や市民の皆さんから意見を聴くため「行政経営改革審議会」を設置しました。
審議会は、学識経験者や市民の代表など7人で構成し、1月9日に第1回の会議を開催しました。
この会議は傍聴できるほか、市ホームページに議事録(摘録)を掲載しています。

▽市民アンケートを実施中
現在、市民3千人を対象に、行政経営改革に関するアンケート調査を実施しています。皆さんの声を今後の市政に生かすため、調査票が届いた人はご協力をお願いします。

次回以降の開催日程は、市ホームページや告知放送でお知らせします。

問合せ：行政管理課行政管理係
【電話】0824-73-1112