くらし 令和7年度 市政懇談会(2)

Q：子どもたちと多世代の集いの場整備事業が見直されると報道されたが、今後の方針を伺いたい。
A：大型遊具の整備などで多額の経費を費やす事業でありながら、近隣の類似施設と比較して小規模であり、子育て支援のための施設としてみた場合、その効果が限定的であると判断したため、内容を一部見直すこととしました。
今後、費用面だけでなく、まちづくりの方向性を踏まえ、内容を十分検討し、皆さんにお示ししたいと考えています。

Q：市職員の働く環境や、職員を増やすための新たな取り組みを進めてはどうか。
A：市職員の確保ができることで、市民サービスの充実にもつながると考えています。
本年度より、採用区分の細分化や、公務員経験者枠、U・Iターンに対応した社会人経験者枠などを創設しており、より柔軟で働きやすい環境づくりを進めていきます。

Q：県立広島大学庄原キャンパスとの連携について、市の思いを聞かせていただきたい。
A：県大生からの意見では、学生と地域の皆さんとの距離が近い、学生がさまざまな経験をさせてもらえることが大きな魅力だと聞いています。
行政としても、県大生が地域の皆さんと交流できる機会を創出していくとともに、市と自治振興区が協力して、市全域で県大生を支えていきたいと考えています。

Q：東城地域で発生した殺人事件を受け、不安が強く募っている。防犯カメラを増設してもらいたい。
A：これまで市内に17台の防犯カメラを設置していましたが、このたびの事件を受けて早急に2台を追加し、さらに3台の追加設置のため9月議会に補正予算を提案している状況です。
今後も、専門家のアドバイスを受けながら、安心して暮らせるまちづくりを進めていきます。

Q：本市のふるさと納税の実績について伺いたい。
A：令和6年度のふるさと納税額は約7500万円で、これは県内他市と比べ、低い額となっています。
一方、返礼品数などを増やすことで、寄付件数・金額も増加しており、財源の確保という観点からも、引き続き取り組みを進めていきたいと考えています。

Q：ドローンなどのデジタル技術を活用した有害鳥獣対策の取り組み事例にはどのようなものがあるのか。また、そうした機器の補助などがあれば教えてもらいたい。
A：赤外線カメラを搭載したドローンは、夜間や山林など目視で確認が難しい場所でも、動物の体温を感知して位置を把握することができます。これにより、イノシシやシカ、サルなどの生息状況を効率的に調査でき、被害の防止につながります。
現在、そうした対策の実証事業を行うこととしており、今後、それらの実証を踏まえ、さらなる取り組みへつなげていきたいと考えています。
現状ではこうした機器の補助制度はございませんが、実証事業などを踏まえ、検討を進めていきます。

■最後に
市政懇談会の最後に、八谷市長は次のとおりまとめました。

今回の市政懇談会では、私の所信表明でお示しした「安心な暮らしが充実し、庄原に関わる人の未来がつながっていくまち」をテーマに、本市のまちづくりや人口減少などの問題について、懇談をさせていただきました。
本市では、人口減少に起因する空き家問題、担い手不足など、さまざまな課題を抱えています。
一方、本年は、これから10年先の未来を創っていく「第3期庄原市長期総合計画」を策定している年でもあります。こうして地域に出向き、市民の皆さんの生の声を聞かせていただくことで、皆さんが望む将来像の実現のため、「未来へつなぐ」効果的な施策を導き出してまいりたいと考えています。
また、過去からの延長線上の対応策ではなく、真に必要な取り組みを進めていくためには、こうした広聴の場を設け、お話を聞かせていただくことが非常に重要であると再認識いたしました。
本年は庄原市制施行20周年という節目の年でもあります。皆さんと共に課題を乗り越え、歩んでいきたいと考えていますので、引き続き、市政運営へのご協力をお願い申し上げます。

問合せ：行政管理課広報統計係
【電話】0824-73-1159