くらし データで見る! 令和6年度決算

■一般会計
福祉、教育、消防、道路の整備など、市の基本的な事業を行う会計です。

◇歳入
総額：1,016億1,457万円
市税(法人市民税および固定資産税)、市債およびその他(地方特例交付金等)の増により、前年度と比較して歳入全体が増加しました。

※歳入の「その他」の中には、地方消費税交付金が含まれていますが、平成26年4月からの消費税率引き上げによる増収分は28億4,436万円となっており、これは、民生費(社会福祉費、児童福祉費、生活保護費)および保健衛生費に充当しています。

◇歳出
総額：997億9,591万円
扶助費(私立保育所等給付費、児童手当等)および普通建設事業費(西高屋駅自由通路等および小学校施設整備等)などの増により、前年度と比較して歳出全体が増加しました。

■目的税の使い道
目的税は特定の事業の費用(一般財源)に充てるために負担する税金で、使い道が特に限定されていない市民税や固定資産税などの普通税とは区別されます。本市の目的税には、都市計画税と入湯税、森林環境譲与税があります。

・都市計画税(歳入：17億3,268万円)
都市計画区域の市街化区域内(平成22年度からは用途地域を含む)の土地と家屋を対象に課税しているもので、街路や下水道などの都市計画事業の一般財源に充てられます。

・入湯税(歳入：265万円)
鉱泉浴場の入湯客が1人1日につき50円(宿泊を伴う場合は150円)を負担するもので、消防施設の整備などの一般財源に充てられます。

・森林環境譲与税(歳入：5,205万円)
森林整備などを安定的に実施できるよう「森林環境税」が令和6年度から始まりました。「森林環境税」は、「森林環境譲与税」として国から各市町に配分され、森林整備や人材育成に活用されています。

■特別会計
国民健康保険や介護保険など、特定の事業を特定の収入によって行う会計です。

■公営企業会計
主に使用者からの料金収入によって事業を行う会計で、地方公営企業法の適用を受けるものです。

・下水道事業会計

(消費税および地方消費税を含む)

※資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、損益勘定留保資金などにより補てんしました。

■地方債および基金の現在高
・地方債
722億1,666万円
市民1人当たり：37万9,363円

・基金
381億5,163万円
市民1人当たり：20万415円

※下水道事業を除きます。
※市民1人当たりの数値は、令和7年3月末時点の住民基本台帳人口(190,363人)から算定しています。

■令和7年度　上半期の財政状況
令和7年度上半期(4月1日～9月30日)の予算執行状況などについてお知らせします。

◇予算とその執行状況

◇一般会計の主な歳出予算の執行状況

◇下水道事業会計の執行状況

◇市債の現在高(借入先別)
下水道事業を除く　(　)：割合

◇市有財産の状況
基金：368億3,297万円
建物：56万2,005平方メートル
土地：2,924万6,030平方メートル
証券・その他の権利：19億5,564万円