くらし 申告の準備はお早めに!令和8年税の申告相談(3)

■QRコードを利用した市税等のお支払いについて
令和8年1月から、固定資産税、軽自動車税(種別割)に加えて、市県民税・森林環境税(普通徴収)、国民健康保険税についても、地方税統一QRコードを利用した納付が可能になります。(対象は、1月13日以降に発行した納付書に限ります。)
この地方税統一QRコード「eL-QR」をスマートフォンのカメラ機能で読み取り、決済アプリを利用して納付できるほか、地方税共同機構が管理・運営する「地方税お支払いサイト」からクレジットカードを利用して納付することができます。また、地方税統一QRコード対応の金融機関であれば、全国の金融機関で納付が可能です。

問合せ：税務課
【電話】0823-43-1636

■障害者控除対象者認定書の発行
障害者控除対象者認定書は、確定申告時に提示することで、障害者手帳や療育手帳などの交付を受けていない方でも、障害者控除を受けることができます。(本人または本人を扶養している方)
次のすべての要件に該当する場合は、認定書を発行しますので、高齢介護課またはお近くの市民センター窓口へ、障害者控除対象者認定申請書をご提出ください。

▽要件
1.65歳以上で要介護2以上の認定を受けており、かつ、市の定める判定基準に該当する方
2.各種障害者手帳や戦傷病者、原爆による控除を受けることができない方

問合せ：高齢介護課
【電話】0823-43-1651

■医療費控除の参考に　介護保険サービス自己負担分の医療費控除対象一覧
介護保険サービスを利用して支払った自己負担の一部は、確定申告の際に医療費控除の対象になるものがあります。

▽居宅(在宅)サービス
○が医療費控除の対象

※介護福祉士などが行う喀痰(かくたん)吸引などの医療行為の費用は、医療費控除の対象です。

▽施設サービス
○が医療費控除の対象

注)日常生活費、特別な居住費、特別な食費は、医療費控除の対象外です。
医療費控除の対象となる額は、サービス事業所が交付する領収証に記載されています。
記載がない場合、サービス事業所が領収証とは別に証明します。

▽医療費控除の対象とならない介護保険サービス
訪問介護(生活援助中心型)、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与(レンタル)、福祉用具購入、住宅改修など

高額介護サービス費として払戻しを受けた場合、その高額介護サービス費を差し引いて医療費控除の金額を計算することになります。

問合せ：高齢介護課
【電話】0823-43-1651