くらし 令和7年度 国民健康保険税

令和7年度(4月以降)の納税通知書は7月中旬に発送します

■税率と納期
税率等(令和7年4月～令和8年3月)※(　)内は前年(令和6年)度。

※国民健康保険を共同運営している広島県が示す標準保険税率を参考に、税率等を改定しています。
※令和6年度から資産割が廃止となり、3方式(所得割・均等割・平等割)による算定方式に変わっています。

◇普通徴収
納期限(納付書または口座振替によるお支払い)

◇特別徴収
納期(年金からのお支払い)

■低所得世帯の国民健康保険税の軽減
～5割・2割軽減の所得基準額が拡充されます～
申告された前年中の所得(世帯主、被保険者および特定同一世帯所属者の総所得金額等の合計額)が国の定める所得基準額以下の世帯は、保険税(均等割額および平等割額)のうち下表の割合が軽減されます。

※「特定同一世帯所属者」：国民健康保険に加入したまま75歳を迎えることなどにより、後期高齢者医療制度へ移行した人。
※「給与所得者等」：納税義務者とその世帯に属する国民健康保険の被保険者、特定同一世帯所属者のうち、給与収入が55万円を超える人、公的年金等の収入が60万円を超える65歳未満の人、公的年金等の収入が125万円を超える65歳以上の人。

■倒産・解雇・雇い止めなどにより離職した人へ
国民健康保険税が軽減されます
対象：
(1)雇用保険の特定受給資格者(倒産・解雇などによる離職)
(2)雇用保険の特定理由離職者(契約期間満了や正当な理由のある自己都合による離職)
軽減額：前年の給与所得の100分の30とみなして算定
軽減期間：離職日の翌日から翌年度末まで
※雇用保険の失業給付期間とは異なります。

※途中で就職する場合、国民健康保険の加入中であれば引き続き対象になりますが、会社の健康保険に加入するなどして国民健康保険を脱退すると終了します。
手続き：雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知をお持ちのうえ、税務課国民健康保険税係(役場4階(3)番窓口)で申請してください。また、オンラインで失業認定を受けられた方は、雇用保険受給資格者証をスマートフォンの画面などでご提示ください。

詳しくは町HPをご覧ください。

問合せ：税務課国民健康保険税係
【電話】286-3144