くらし 【特集】下関で輝く、この街で始まる私の物語。(2)

■市内事業者　登録企業事例紹介　関光ロジNEXT(株)
●制度利用者の声
国際部　古村嘉那さん
・～2017年
海外に単身赴任していた父の影響を受け、幼少期から世界に目を向ける。
・2018年
アジア文化を専門的に学びたいという思いで、4年制大学に進学(一人暮らし)。
奨学金300万円を貸与
・2022年
憧れの国際関係の仕事に就くため、物流の世界に。現在、下関に本社を置く関光ロジNEXTに入社。下関での生活が始まる。
20年間の奨学金返還期間が始まる

▽この街で働き、暮らす。
私の仕事は、貿易輸出の現場オペレーションです。日本各地から下関港に運び込まれたコンテナを管理し、韓国や中国に海上輸送するための「船積みプラン」を作成しています。コンテナを船に積むには、現場との細やかなコミュニケーションが大切です。私は大型特殊免許や牽引免許を取得し、港内を走る車両の仕組みを学ぶことで、現場の声を理解し、安全かつ効率的なオペレーションを目指しています。船が定刻通りに汽笛を鳴らして出港する瞬間には、大きなやりがいを感じます。
「奨学金返還支援制度」のことは、会社から内定通知を受けた後、市のHPで知りました。関光ロジNEXTが登録企業であったため、この制度を活用することができました。支援のおかげで、資格取得などのスキルアップに取り組むことができ、それが仕事の成果につながっています。最終的には、下関の発展に貢献できればうれしいです。
下関で暮らし始めて4年。温かく迎えてくれる人たちに出会い、充実した日々を送ることができています。今回、制度が拡充されたと聞きました。支援の輪が広がり、多くの若者が下関で働き、暮らし、下関がさらに盛り上がっていくことを期待しています。

●企業側の声
▽若者の活躍が会社を成長させる
国際部　次長　久保田英之さん
戦略的な人材配置の一環として、男性作業員が多い現場に、古村さんを配属しました。協調性と自己主張が重要である環境の中で、会社の期待に応えようとする彼女の姿勢に、頼もしさを感じています。

▽制度を活用し、人材確保の一助に
総務部　HRグループリーダー　片岡悠子さん
奨学金返還支援は、制度利用者に補助金が支払われる仕組みですが、企業側にも恩恵があります。社員が安定した生活を送ることで、就業意欲が高まり、長期就労が期待できるからです。また、就職活動中の若者にとっても企業選びのポイントにもなるので、会社説明会などで積極的にPRに努めています。

■認定要件
・市内に事業所がある中小企業者(※中小企業基本法第2条第1項)
・市内に事業の本拠となる本社、本店、これらに類する事業所がある事業者　NEW
・市内に事業所があり、市内の事業所に限定した採用を行う事業者　NEW

申込方法：直接か郵送、メールで申請書を産業立地・就業支援課(〒750-0006　南部町21番19号)へ。
【メール】[email protected]
※申請書は市HPから取得できます。

▽登録企業等
265社
令和7年10月末現在

・登録企業等(一覧)
【URL】https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/58/50536.html#sasa

▽登録企業を随時募集しています!
事業者→(1)申請→下関市
下関市→(2)認定→事業者

■Live and Work in Shimonoseki
下関が好きになったから。
生活基盤を整えたいから。
地元で活躍したいから。
夢だった仕事ができるから。
家族や友人がいるから。

●下関商工会議所　部長　中尾勝典さん
▽下関産業の底力　若者が挑戦できる街へ
下関市内には、水産業や製造業などの基盤産業をはじめ、優れた製品や技術を持つ企業が約1万2,700社あります。多様な業種が集まっていることは、地域の大きな強みだと思います。
下関商工会議所には、9つの部会が設けられており、各業種の企業が集まり、業界の動向や経営課題について勉強会や情報交換をしています。そうした場では、「若者」をテーマにした話し合いも自然と行われます。
若者の職業観は、以前と比べて大きく変化しています。企業側もその変化を受け止めながら、業務体制の見直しや効率化を進め、若者がチャレンジしやすい環境づくりが着実に広がりつつあり、実際に若手中心の体制で急成長を遂げた企業もあります。
下関には、まだまだ伸びしろがあります。だからこそ、行政からの支援は大きな意味を持ちます。若者が安心して働ける環境が整えば、挑戦する力が生まれ、地域を盛り立てる原動力になります。私たちは、将来の中核を担う若者の挑戦を、心から応援しています。

●ハローワーク下関　所長　横川将治さん
▽下関の雇用と奨学金返還支援への期待
下関の雇用情勢は、令和3年11月以降、有効求人倍率が1.5～1.6倍台で推移しており、求人数が求職者数を上回っている状況が続いています。これは全国平均と比べても、人手不足感が強い地域と言えます。
企業にとって、働き手は欠かせません。企業の人事担当者から「求人を出しても応募がない」といった相談が寄せられており、ハローワーク下関としても、人材確保に向けたさまざまな対策を講じています。
下関市と締結した「雇用対策協定」に基づき、私たちも「若者の市内就職」に力を入れています。山口労働局の調査結果では、大学生の県内就職・起業希望は一定の水準を保っています。また、学生たちは就労賃金や生活の安定に強い関心を持っていることが分かっています。
こうした背景から、「下関市奨学金返還支援制度」は、市内就職のきっかけになる制度と考えられます。さらに今回、転入者や起業者にも対象が拡充されたことで、多くの若者が市内に就職し、定着し、地域の活性化につながることを期待しています。

●下関市産業振興部　部長　津野貴史
▽若者の未来に、選ばれる街づくりを
若者の皆さんは、進学や就職をきっかけに、生まれ育った街を離れることもあると思います。広い世界で視野を広げることは貴重な経験であり、皆さんのご活躍を応援しています。一方で、就職や結婚、子育てなど人生の節目で「下関で働く・暮らす」ことを考える機会もあるのではないでしょうか。その時に、下関で就職・定住したくなる環境を整えていることが、私たち行政の重要な役割です。魅力ある街づくりのため、市内企業や関係機関とも連携しながら、地域の未来を共に築いていきます。

●下関で夢をかなえたい君を応援します
続きは市長コラム

問合先：産業立地・就業支援課
【電話】231-1310