くらし 令和6年度 決算に基づく健全化判断比率と資金不足比率をお知らせします

■令和6年度の美祢市一般会計、特別会計並びに公営企業会計の決算に基づく健全化判断比率と資金不足比率をお知らせします
「健全化判断比率」と「資金不足比率」は各会計の財政状況を示す指標で、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、毎年度公表することが地方公共団体に義務付けられています。
[早期健全化基準]
基準値以上となると、財政破綻の一歩手前の状態とみなされ、外部の財務監査を受け、財政健全化計画を策定することになる地方公共団体(財政健全化団体)に指定されます。
[財政再生基準]
基準値以上となると、財政が破綻しているとみなされ、国の管理下で再建に取り組むことになる地方公共団体(財政再生団体)に指定されます。

○健全化判断比率
(1)実質赤字比率
地方公共団体の標準財政規模(標準的な収入額を示す数値)に対する一般会計等(普通会計)の実質赤字の比率であり、赤字の深刻度を表しています。令和6年度の一般会計、環境衛生事業特別会計の実質収支の合計は黒字であり、実質赤字比率は該当せず、財政の健全性を表しています。

(2)連結実質赤字比率
標準財政規模に対する、公営事業を含む地方公共団体の全会計の実質赤字の比率であり、地方公共団体全体における赤字の深刻度を表しています。令和6年度の全会計の連結実質収支は黒字であり、連結実質赤字比率は該当せず、財政の健全性を表しています。

(3)実質公債費比率
標準財政規模に対する、公債費(借入金の元利償還金)及び公債費に準じた経費の比率の3か年平均であり、数値が大きいほど資金繰りが悪化していることを表します。また、実質公債費比率が18%以上になると、地方債を発行する場合に都道府県知事の許可を受けなければならず、25%以上になると、地方債の発行が制限されます。令和6年度決算に基づく実質公債費比率は8.6%で早期健全化基準を下回り、財政の健全性を表しています。

(4)将来負担比率
標準財政規模に対する、地方債(借入金)残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の比率であり、数値が大きいほど将来財政を圧迫する可能性が高いことを表します。令和6年度決算に基づく将来負担比率は112.5%で、早期健全化基準を下回り、財政の健全性を表しています。

○資金不足比率
公営企業ごとの事業規模に対する資金不足額の比率であり、数値が大きいほど経営状態が悪化していることを表します。令和6年度の全ての会計において、資金不足額は生じていません。

○経営健全化基準
地方公共団体が自主的かつ計画的に公営企業の経営の健全化を図るべき基準として定められた数値であり、基準値以上となると、外部の財務監査を受け、経営健全化計画を策定することになります。

※該当がない場合は、「-」で表示しています。