その他 委員会レポート

常任委員会が調査を行ったものや特別委員会での協議内容を報告します!

■議会広報委員会　議会だよりの編集・議会広報に関すること
▼議会広報委員会での調査
以下の項目について研究・協議していくことに決定しました。
1.議会だよりに関することについて
(1)読みたくなる議会だよりについて
(2)号外の発行について
(3)議会だよりに関する市民アンケートの実施について
(4)議会だよりの作成に関して業者に委託する範囲を拡げることについて
2.市議会ホームページやSNSの活用について
(1)市議会ホームページの内容の充実について
(2)議会活動のSNSでの発信について
(3)インターネット議会中継の画質改善について
3.傍聴につながる議会のPRについて
(1)地区や団体ごとに傍聴希望者を募ることについて
(2)市議会に興味を持ってもらうためのPRについて
4.ミニコンの開催について
5.行政視察について
6.その他
(1)AI議事録の活用について
(2)テレビの活用について
(3)本会議中継の際の休憩画面を分かりやすくすることについて
また、協議の結果、以下について取り組むことと決定した。
・各委員会について、所管事務調査を行ったものを市
ホームページに掲載する。
・市議会でのSNSの運用を検討するため、市のSNSの運用について執行部に調査を行う。
・議場の機器を更新しインターネット議会中継の画質改善を行うため、予算要望を行う。
・今後の参考とするため行政視察を行う。
・本会議の休憩画面について、休憩理由を分かりやすく掲載する。ただし、本会議を再開することを最優先とし、できる限りの対応を行う。

■環境建設委員会　出光興産株式会社徳山事業所の現地視察について
令和7年8月、環境建設委員会において、出光興産株式会社徳山事業所を視察しました。
脱炭素化に向けて同所が推進する各種取り組みおよびその進捗状況について意見交換を行ったほか、廃食油等由来の航空燃料を製造する施設の建設候補地や、次世代エネルギーとして注目されているアンモニアの貯蔵基地候補地を視察しました。

■議会改革特別委員会　議員定数、会議に関することについて
7月24日および8月18日に開催した委員会で、以下のとおり協議を行いました。
▼　議会改革特別委員会での調査
まず、議員定数に関することについて、7月24日の委員会において、議員定数の適正化について、議員報酬や政務活動費などを含めて検討することを決定した。
はじめに、議員定数の適正化について各委員の意見を聴取し、以下のような意見が出された。
・人口減少を背景に議員定数の見直しをすべきであり、適正化とは、「削減」の方向だと理解している。
・将来の人口増加の可能性も考慮し、将来にわたって適用できる明確な基準を定める必要がある。
・広範な市域を持つ本市において、定数削減が市民の声の反映に支障を来すため、削減については絶対に反対である。
・本市の市域面積の広さを考慮に入れつつ、議員定数のあり方について研究することが重要である。
・議員報酬、政務活動費を含めての議論をするにはまず議員定数の方向性や基準を明確にする必要がある。
・議員報酬および政務活動費は約30年間変わっておらず、三位一体で考えるべきである。
また、議員の働き方、民意の反映などを総合的に考慮して議員定数の適正化を協議していくべきとの提案があり、協議の結果、議員定数について当委員会で徹底的に議論をすることを決定した。
次に、本市と類似した規模の自治体の議員定数、議員報酬および政務活動費に関する資料を用いて、協議を行い、委員から以下のような意見が出された。
・議員定数30人は類似団体の中では多い部類に属していると認識した。
・合併以降、議員定数は78人から34人となり、現在は30人となったが、旧熊毛町時代に16人いた議員が、今は2人であり、旧鹿野町時代に12人いた議員が、今は0人という現状を考えると、これ以上の議員定数削減は、民意を届けることができなくなってしまう。
・人口や面積以外で指標となるものがあるかということも検討した上で、方向性を協議する必要がある。
・人口規模の多い団体でも、議員定数が30人以下の市もあることを考慮すると、削減の方向ではないか。
また、協議の中で、議員定数の適正化について研究・分析のため、類似団体などへの委員会視察を実施することを決定した。
次に、会議に関することについて、「議場のカメラワークについて、発言者への固定ではなく議場全体を映す」について、委員から、以下のような意見が出された。
・従来通り、発言者中心に映す。
・市民からは議場全体を映してほしいという要望や発言者の声が聞こえにくいという意見もあるため、研究・検討をするべきである。
・可能な範囲で議場全体を映したり、角度を変えて映す。
・議員の発言時に理事者側も映す。
・傍聴者の映り込みへの配慮も必要である。
協議の結果、従来どおり、発言者を中心に映す。また、細かな部分については議会事務局に一任することを決定した。
次に、会議に関することについて、「同一項目について3回まで」としている質疑の回数の制限をなくす」について、委員から、以下のような意見が出された。
・回数制限をなくすと、質疑が際限なく続き、会議が円滑に進まなくなる。
・回数制限をなくすことで、より深い議論ができる。
・議員の質疑力向上にもつながるため、現状の3回までという制限は妥当である。
協議の結果、現行のとおりとすることに決定した。また、3回の質疑で確固たる答弁がしっかりとされるよう申入れをしてはどうかとの提案があり、執行部に申し入れを行うことを全会一致で決定した。

■企画総務委員会　周南市市民館跡地の施設建設計画に関する調査(企画総務関係)
9月10日に開催した委員会で、国の合同庁舎整備方針と今後の市の方針について執行部から報告を受けました。
▼企画部企画課の説明(要旨)
令和8年度国土交通省官庁営繕事業の新規事業採択時評価に係る事業評価小委員会において、事業名「周南地方合同庁舎」として、国の整備方針が示された。
国の合同庁舎の配置について、建物の概要は、鉄筋コンクリート造で地上6階建て、延べ床面積約5,800平米、工事費約32億円を予定している。
山口地方法務局周南支局・徳山税務署・徳山労働基準監督署・徳山公共職業安定所・自衛隊山口地方協力本部周南地域事務所の5官署が集約される。
事業期間は令和8年度から令和13年度とされており、国の事業評価小委員会では、「新規事業化について妥当である」との評価を得ており、現時点では、事業化、予算化が確約されたものではないが、市としては、令和8年度からの事業化を期待して、国のスピード感に合わせて当該エリアの整備を進めたいと考えている。
今後は、市民館跡地利活用構想及び文化小ホール基本構想・基本計画(中間報告)を踏まえ、山口銀行も含めた周辺エリア全体に対する現状や考え方を再整理し、文化小ホールの整備も含めて計画の再開を進めていく。
来年度までの予定として、国は、令和8年度から設計業務に入る予定であり、市としては、9月補正予算において、市民館跡地エリア整備基本構想・基本計画策定支援業務委託料を含む、市民館跡地利活用検討事業費を計上し、令和8年度中には基本構想・基本計画の策定を完了したいと考えている。

問　市が所有する土地は売却するのか、それとも交換するのか。またその場合、等価価値となるのか。
答　国は土地の有効活用を積極的に推進しており、国有財産の総量抑制、効果的な土地利用という観点から、本件の土地は購入ではなく交換という前提で進めている。交換の場合の価値は、不動産鑑定などをベースとするが、国の基準などもあるためそれに沿った形で今後進めていく予定である。
問　有識者検討会議およびワークショップのメンバーは。また、今後出される意見は文化小ホール基本構想・基本計画にどのように反映されるのか。
答　昨年度、中間報告を策定した際のメンバーの継続性は配慮するが、具体的な選定についてはこれから協議していく。また、中間報告に至るまでにも多くの方の意見を頂いており、これから新たに山口銀行を含めた大きなエリアについての検討になるため、意見を集約しながら進めていく。
問　総量抑制や公共施設の再配置は本市の課題でもあり、これだけの土地を等価交換という条件で取得するメリットがあるのか。また、土地の等価交換は条件なのか。
答　基本的に土地の交換をすることを前提に考えており、土地交換の際に、市にとって何が1番有利かといったことを考えながら、活用方法をしっかり示し決定したい。全体面積として2,500平米あるため、点在している土地を全て市が受け入れるということではなくて、例えば元徳山労働福祉館である望みの家の一部敷地などの国有地との交換も含め、検討している。