その他 一般質問(2)

◆防災・減災のさらなる拡充を
公明党　　金子 　優子(かねこ　ゆうこ)
問　※スフィア基準を踏まえた避難所か。
答　避難者の想定を5,000人とした場合の生活空間は基準を満たす。トイレについても男女比など適切に対応する。他の基準も満たすように検討していく。
問　避難所での障害者や外国人への情報伝達は。
答　必要に応じて障害者支援団体と連携し支援する。外国人へは多言語シートや※ピクトグラムを整備し活用する。コミュニケーションボードも今後準備できるようにしたい。
問　ペットがいる市民に向けた防災対策などをまとめたガイドブックを作ってはどうか。
答　ペット同行避難の留意事項などさまざまな媒体を活用して周知を図る。啓発の手段の有効性やどんな内容が適切かを考えていく。
※スフィア基準…災害や紛争の影響を受けた人の権利と尊厳を守るための活動の最低基準
※ピクトグラム…絵や記号などの図形で意味を示すもの

◆高齢者の健康管理について
志高会　　古賀　洋子(こが　ようこ)
問　高齢者の健康管理について、どのように現状認識をしているのか。
答　高齢者の健康に関する実態調査では健康状態が良くない、余り良くないとの回答が22.1%、硬いものが食べにくくなっているが32.5%で、令和2年度の調査結果と大きな差はない。むせると答えた人の割合が県平均よりも高く、この1年間に転んだと答えた人の割合も県平均よりも高い。
問　将来を見据えた観点から、高齢者に対して健康投資をしたらどうか。
答　健康ルームを有する新水泳場の整備に着手、令和7年度からフィットネスクラブなどの民間事業者が参入できるよう内容の見直しを行っている。さらなる利用促進に向けて、こうした取り組みをしっかり進めてまいりたい。
その他の質問
◯市営墓地の維持管理について

◆帯状疱疹ワクチン接種の希望者に丁寧な周知を
公明党　　江崎　加代子(えさき　かよこ)
問　本年度4月から定期接種が始まり、65歳から5歳刻みで、対象者に接種券が届いている。対象者が本年度接種しなかった場合、翌年度以降の対応は。
答　帯状疱疹ワクチンの公費助成は、生涯にわたり、対象年齢に達する年度の1回限りであり、翌年度以降に接種を希望した場合、原則、接種費用の助成はない。
問　接種機会は生涯に一度で、今期を逃すと全額自己負担になる。今年度始まったばかりであり、周知の必要があると思うがどうか。
答　周知はさまざま取り組んでいるが、もう一度今期限りを強調したポスターを考える。
問　50歳以上の方で、免疫機能低下などにより帯状疱疹の罹患リスクが高いと医師が認める具体的な病名は。
答　糖尿病、慢性腎不全、臓器移植後の方などだが、希望者は主治医に接種の相談を。

◆小中学校体育館の空調設備整備について
輝　細田　憲司(ほそだ　けんじ)
問　熱中症から生徒を守るため、また災害時の避難所としても体育館への空調整備は待ったなしである。子供たちのため一刻も早くエアコンをつけたい気持ちに間違いないのか。
答　教育委員会もそのように認識している。
問　体育館への設置は特別教室の整備終了後とのこと。来年度への予算要求はするのか。
答　喫緊の課題であり、アドバイザリー業務は来年度予算計上に向けて進めていきたい。
問　本市より人口が多く予算は少ない市が、計画から2年で全ての小中学校体育館に整備した例もある。国の有利な交付金や事業債を使い、約4分の1でできる今こそ着手すべきではないか。
答　避けて通れぬ課題であり、防災部局との協力体制の下、引き続き研究をしていく。
その他の質問
◯中学校部活動の地域移行について

◆憧れる町を目指す観光戦略について
輝　　河井　美和子(かわい　みわこ)
問　本市の観光戦略の柱は何か。
答　知名度の高い観光地を持たない本市においては「日常をときほぐす観光の推進」は重要な柱だと考えている。
問　道の駅ソレーネ周南のパーク化や鹿野観光交流拠点施設整備計画があるが、ナンバーワン戦略・オンリーワン戦略を打ち出してみてはどうか。
答　事業を進める中で、それぞれの強みやほかにはない独自の魅力を効果的に発信し、観光地としての認知度や価値を高めていく。
問　観光ブランディングの目玉は、主に「食と遊び」であるが、ソレーネ周南のパーク化に向けて「県内一大きなふわふわドーム」の導入を検討してみてはどうか。
答　野外の遊具は最小限にして、夏の暑い日でも365日、子供たちが屋内で遊べる遊び場を目玉の一つにしたいと考えている。

◆立地適正化計画への周南公立大学の関わりについて
志高会　　岩田　淳司(いわた　じゅんじ)
問　このたび5年見直しがされた、立地適正化計画の今後の居住促進区域内居住の促進について、本計画策定当初には想定していなかった周南公立大学生や卒業生の区域内への定住・居住の誘導を意識して図ることが、本市のコンパクト・プラス・ネットワークに大きく資する。大学の授業でこれらの施策や計画を取り扱うことで、本市のまちづくりの計画に対する理解が深まり、彼ら自身の学業の研究テーマ設定などにより本市を愛してもらうことで、区域内居住や卒業後の定住の促進につなげてはどうか。
答　現在、大学では自治体の業務を学ぶ科目があり、これは市職員が講義をしている。本市取り組みの周知や理解促進は、将来の担い手育成の面でも有効である。こういった講座などを活用し、学生に向けた立地適正化計画についての周知などができないか検討する。

◆避難所(市民センタ-)の質の向上に向けて
志高会　　土屋　晴巳(つちや　はるみ)
問　令和6年12月に内閣府は能登半島地震を踏まえ、避難生活において良好な生活環境の確保のために、自治体向けの避難所に関する取り組み指針やガイドラインを見直した。その中でトイレの確保と管理として、マンホールトイレの設置、入浴機会の確保としてシャワーや仮設風呂の設置のための資機材の備蓄が明記された。今後、市民センターの新築更新の際には、マンホールトイレとシャワー設備を標準装備とすることを提案するがどうか。
答　マンホールトイレとシャワ-は、現在遠石市民センターに設置している。新たに整備予定の(仮称)徳山北部拠点施設や菊川市民センターには設置予定である。今後も地元の意見を伺いながら地域の実情に応じて、ガイドラインなどを参考に整備を進める。災害時において避難所で安心して過ごしていただけるよう環境の確保に努める。

◆昨年にも伺った伝統民俗芸能保護と教育について問う
市民の会　　西尾　孝夫(にしお　たかお)
問　伝統民俗芸能の現状はどうか。
答　保存協会25団体のうち7団体が休止。動画の公開や資料の電子図書館での公開など、デジタル技術を活用した情報発信をしている。
問　口伝の多い伝統民俗芸能では、色や音の意味などが絶えている。市民ライターや昨年伺った本市HPや教育現場での活用状況は。
答　観光情報だけでなく、民俗芸能の情報についても市民ライターと連携していきたい。情報発信は、見やすい情報をSNSも活用して対応を考慮。また教育面では社会科副読本のQRコードから子どもたちが知れる状況。
問　ガバメントクラウドファンディング活用やクラウドファンディングなどの支援を問う。
答　ガバメントクラウドファンディングの活用については、本市での活用実績はないが、保存団体の必要に応じて検討していきたい。

◆徳山駅前広場等条例の見直しについて
日本共産党　　藤井　直子(ふじい　なおこ)
問　労働団体のビラ配りの使用申請に対し、市は特定の法案に対する啓発活動は誤認の助長につながるという理由で不許可にした。憲法第21条の表現の自由の侵害ではないか。
答　そういう理由で不許可にしたわけではない。
問　道路交通法上、通常のビラ配りには警察の許可は要らない。道路交通法に上乗せする条例は、表現の自由の重要性から限定的にすべきではないか。
答　道路法第20条に基づき、条例を定めて市が管理しており一定のルールが必要である。
問　募金、署名活動、宣伝、ビラ配りを条例から除外する見直しをしてはどうか。
答　使用許可が必要な行為として条例に定めているが、事務担当者の認識の相違があったので、統一的な運用ができるよう、ガイドラインを見直す。

◆精神疾患について
志高会　　吉安　新太(よしやす　しんた)
問　精神障害者保健福祉手帳の保持者数は。
答　本年4月1日現在、1級が149人、2級が492人、3級が430人で計1,071人である。
問　自立支援医療制度の利用者は。
答　本年4月1日現在、1,946人である。
問　相談できる体制はどのように整備されているか。
答　周南圏域の相談支援事業所に、障害者に対する総合相談業務を委託し支援している。公認心理師によるこころの相談会を年5回開催している。困りごと相談窓口のリーフレット配布や各種相談窓口で周知している。
問　手帳、自立支援の申請書類の簡素化、手続きのサポート体制の整備を検討すべき。
答　県に書類を提出せねばならない部分があり、診断書などの書類の提出が必要。お困りの方々が必要な制度を適切に利用できる支援をしていきたい。

◆道の駅ソレーネ周南のリニューアル基本計画について
自由民主党周南　　青木　義雄(あおき　よしお)
問　会派自由民主党周南の先進地視察で、令和4年にオープンした東広島市の道の駅西条のん太の酒蔵を視察した。道の駅ソレーネ周南とは共通点が多く、大いに参考になった。特に施設整備・運営方式についてはDBO方式にすべきであったと大きな反省点が示された。ソレーネ周南のリニューアルの施設整備・運営方式については、DB+O方式よりもDBO方式を優先すべきであるが、どうか。
答　施設整備・運営方式については、設計から建設・管理運営までを一括で発注するDBO方式、または設計・建設を一括で発注し、管理運営は別に選定するDB+O方式のいずれかで実施するとしたところであるが、管理運営者の意向が施設の整備に反映しやすく、より効率的な運営が期待できるDBO方式を第一候補として検討を進めている。

◆市営住宅の在り方について
日本共産党　　渡辺　君枝(わたなべ　きみえ)
問　平成29年改正後の民法では、借りた人が出るときにすべて完全に元通り原状回復する必要はない、通常の使用と経年変化については賃借人が回復する義務は負わないとなっている。せめて民間並みの敷金の範囲での負担とするべきではないか。
答　公営住宅法には、退去時の費用負担に関して明確に定められていない。入居の際に契約書やしおりで詳しく説明している。
問　県営住宅は入居申込書類を代理人が受け取れ、必要書類を添付して本人が提出すれば抽選結果を待つだけだが、本市は本人以外手続書類を受け取れない。何度も行かないといけない。寄り添った対応をしてほしい。
答　申し込み前に聞き取りを行い、入居要件を満たしている方に手続書類を渡している。無駄な手続きなどが生じないよう、本人聞き取りのため来庁をお願いしている。

◆自転車利用促進でまちづくり 経済・環境・健康・観光など
自由民主党周南　　有田　力(ありた　ちから)
問　通勤・通学・環境・健康・教育・経済・交通など多くの人々の暮らしそのもので利活用されている自転車の利用促進について、自転車道の整備を重点的に進め、通勤・通学での安全、健康増進、交通混雑の緩和、シェアサイクル導入による観光振興や脱炭素といった環境への軽減対策、また災害時の移動手段など、自転車の利活用は今後のまちづくりに大いに関係すると思うがどうか。
答　自転車道の整備をはじめ、観光などのシェアサイクルの導入、環境への配慮、災害への対応、さらには健康増進についての取り組みなど、他の自治体での取り組み状況などを踏まえて、市として何ができるかを今後調査・研究して参りたい。
その他の質問
◯都市公園や児童公園などの維持管理について
◯スポーツを通じた地域振興について

◆紛失税金、70日後に発見 懲戒審査会の全面黒塗り回答
島津　幸男(しまづ　ゆきお)
問　準公金320万円横領事件と公金の関連は。窓口で納め、受付簿記入済みでも未納扱いとなっていた。税金は70日間机下に裸で置かれ、調査時に机下から本人が発見したというが疑義はなかったのか。
答　公金だが捜査機関でもなく本人を信用。
問　憲法21条に「市民の知る権利」がある。市長の責任回避のため審査内容を黒塗りし、市長へ忖度したのではないか。
答　公金の審査はない。個人情報保護の観点で黒塗りの回答となった。