くらし 令和8年度(令和7年分)の町県民税の申告受付が始まります

申告期限：2月2日(月)～3月16日(月)

2月2日(月)から申告受付を開始します。
町役場での申告受付は2月2日(月)から2月18日(水)までおよび3月3日(火)から3月16日(月)までとなります。2月19日(木)から3月2日(月)までの間は、町内各地区申告会場でのみの申告受付となります。
なお、例年申告受付開始日から1週間程度は来庁者が多く、待機時間が長くなることが想定されます。お時間にゆとりのある方におかれましては、各地区申告会場への来場や3月3日からの本庁申告会場への来場をご検討ください。
※申告会場では、所得税の確定申告も受け付けますが、土地や建物・株式の譲渡所得・上場株式等に係る配当所得・先物取引、仮想通貨、雑損控除などの所得がある方は、税務署での対応をお願いすることがありますのでご了承ください。

◆申告相談会場(町県民税・所得税)

▽町県民税の申告が必要な人
令和8年1月1日に平生町内に住所を有しており、次に該当する人は、3月16日までに町県民税の申告をしなければなりません。
・年末調整済みの給与所得以外に所得(営業・農業・不動産所得・個人年金などの雑所得等)があった人
・公的年金等による所得以外の所得があった人
・公的年金等による所得のみで、所得控除(社会保険料、生命保険料、扶養、医療費の控除)などを受けようとする人
※年末調整済の給与以外の所得の合計が20万円を超える場合、所得税の確定申告が必要です。また、20万円以下の場合、確定申告は必要ありませんが、町県民税の申告が必要です。
※職員がシステム入力により申告書を作成するため、申告書の送付はしていません。ただし、「収入なし(所得が0である)申告」を行う場合は、申告書を送付しますので、町役場税務課までご連絡ください。
※国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の軽減、保育料算定や町営住宅の家賃算定等、町での手続きに影響する場合がありますので、「収入なし(所得が0)」であっても申告を行う必要があります。

▽町県民税・確定申告に必要なもの
・町または税務署からの「お知らせ」(届いた人のみ)
・顔写真付きの本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等)
・所得の計算根拠となる書類(給与・年金などの「源泉徴収票」、事業・不動産・農業の作成済「収支内訳書」)
・各種控除証明書(国民健康保険税、国民年金保険料、生命保険料、地震保険料など)
・「障害者手帳」または「障害者控除対象者認定書」(障害者控除の適用を受ける人)
・寄附金の領収書や受領証、証明書(ふるさと納税など寄附金税額控除を受ける人)
・「医療費控除の明細書」または「医療費通知」(医療費控除またはセルフメディケーション税制を受ける人)
・振込先がわかるもの(所得税の還付申告をする人)

町県民税申告のご相談・お問い合わせは町役場税務課【電話】56-7114

◆光税務署からのお知らせ
令和7年分の確定申告受付期間：2月16日(月)～3月16日(月)[土・日・祝日を除く]
確定申告会場では、今後自宅から確定申告ができるよう、ご自身でのスマホ操作による電子申告を推奨しています。ご理解とご協力をお願いいたします。
確定申告作成には、マイナンバーカードのほか、利用者証明用電子証明書(数字4ケタ)および署名用電子証明書(英数字6文字以上16文字以下)のパスワードが必要です。

▽「入場整理券」が必要です
確定申告会場の混雑緩和措置として、昨年同様、申告会場への入場は「入場整理券」が必要となります。
「入場整理券」は、光税務署で当日配付しますが、当日配付する入場整理券の枚数には限りがあり、後日の来場をお願いすることもありますのでご了承ください。
なお、「入場整理券」はLINEを通じたオンライン事前発行も可能です。QRコードからアクセスしLINEアプリで国税庁LINE公式アカウントを友だち追加した後、相談予約の手続きを行ってください。

▽国税のキャッシュレス納付のご案内
国税の納付は、金融機関や税務署等の窓口に行く必要がない、非対面の「キャッシュレス納付(振替納税、ダイレクト納付、インターネットバンキング等、クレジットカード納付、スマホアプリ納付)」が大変便利です。
振替納税は、申し込みをすることで、毎年の確定申告等に係る国税を口座引落しにより納付する方法ですので、是非ご利用ください。国税のキャッシュレス納付に関するご案内は、QRコードからアクセスし、「1.納付手続に関する情報を知りたい方」をご覧ください。国税庁ホームページをご覧ください。

問合せ：光税務署
【電話】0833-71-0166
※音声ガイダンスに従って『2』を押してください。