くらし 令和8年(令和7年分)の申告が始まります

令和7年分の町県民税の申告受付を行います。
申告はさまざまな行政サービスを受けるために必要な手続です。期間内に忘れず申告しましょう。また、所得税の確定申告も同期間において受付しております。(申告内容によっては税務署にご案内する場合がございます。)

受付期間：2月16日(月)～3月16日(月)(土、日、祝日を除く)
時間：
・午前9時～正午
・午後1時～午後4時
場所：総合センタ―2階　第1・第2講座室
※税務課窓口では受付しておりません。

■申告相談日程表

※各地区の初日は混雑が予想されます。

■申告の必要な方
令和8年1月1日現在、町内に住んでいる方で
◇令和7年中に所得(営業、農業、不動産、給与、配当など)があった方
◇給与所得者で次に掲げる方
・給与所得以外の所得(営業、農業、不動産、配当など)があった方
・令和7年中に勤務先を退職した方などで、所得税の年末調整をされなかった方
◇国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険の加入者及びその世帯主の方
※収入の有無に関わらず申告をお願いします。【ただし、確定申告をされた方や給与・公的年金(障害年金・遺族年金以外)のみの収入の方で、確定申告が不要な方は必要ありません。】
◇各種控除(医療費・生命保険料・地震保険料・寄附金・障害者・ひとり親・寡婦・配偶者・扶養親族・配当・住宅借入金など)を受ける方
※公的年金等の収入金額が400万円以下且つ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万以下などの条件で確定申告の必要がない方でも、各種控除を受ける方は町県民税の申告が必要です。

■申告の必要ない方
・前年中1か所からの給与収入のみで、勤務先で年末調整を終えている方
・所得税の確定申告書を税務署へ提出される方

■申告の必要なもの
◇マイナンバーカード《重要》
※マイナンバーカードをお持ちでない場合には、(1)、(2)の両方(それぞれ1点)
(1)通知カード、マイナンバーの記載のある住民票の写しなど(番号確認書類)
(2)運転免許証、公的医療保険の被保険者証、障害者手帳など(身元確認書類)

◇令和7年中(1月1日～12月31日)の収入のわかるもの
・給与所得や公的年金の源泉徴収票など
※給与収入があった方は会社が発行する給与所得の源泉徴収票を必ずご持参ください。
・営業・農業・不動産などの事業所得者は、収支内訳書・帳簿書類(現金出納帳など)等
※「収支内訳書」は事前に作成した上でお越しください。

◇各種控除を受けるための資料
・国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の支払いが分かるもの
令和7年中に国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料を納めている方には、1月末頃に確定申告用の納付証明書を送付いたします。申告の際にお持ちください。
・国民年金保険料・生命保険料・地震保険料・寄附金などの領収書や支払証明書
ふるさと納税のワンストップ特例を利用予定の方が確定申告を行った場合、特例の適用が受けられなくなりますので、忘れずに寄附金控除の申告も行ってください。

◇医療費控除を受ける場合
医療費控除の明細書
◎必ず事前作成をお願いします。
※あらかじめご自身で計算し、用紙にご記入のうえ、提出してください。領収書での受付はできません。明細書の様式は、税務課窓口または国税庁のホームページから取得してください。
※医療保険者が発行したもので、国税庁が指定する項目の記載がある「医療費のお知らせ」を添付した場合は、明細書への記載を省略することができます。
※セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の適用を受ける場合にも明細書の添付が必要です。

◇障害者控除を受ける場合
障害者手帳、療育手帳など

◇住宅取得控除を受ける場合
・登記事項証明書・年末残高等証明書・請負(売買)契約書の写し・補助金等の額が分かるものなど

◇所得税の還付を受ける場合
振込口座の分かるもの(申告者本人名義のものに限る。)

◇e-Tax利用者識別番号(お持ちの方)

問合せ：税務課
【電話】75-6702