くらしにいはま市議会だより vol.143(2)

発行日 : 2026年02月01日
自治体名 : 愛媛県新居浜市
広報紙名 : 市政だより「にいはま」令和8年（2026年）2月号

■常任委員会審査内容
12月市議会定例会では、3つの常任委員会において、付託された議案などの審査を行いました。主な審査内容は次のとおりです。

◎新居浜市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
問：宿泊費を変更し、国家公務員に適用されている都道府県別の上限額を準用するとのことですが、見直しの時期はどのように考えていますか。
答：国に準じて改正していきたいと考えています。

◎新居浜市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について
問：個人市民税均等割の軽減措置による軽減額は、市全体でどの程度になりますか。
答：令和7年度の個人市民税均等割の軽減額は約112万円になります。

◎新居浜市営野球場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
問：スコアボードの使用料を時間単位ではなく、試合単位で設定している理由は何ですか。
答：使用料を前納していただくようにしており、時間単位とすると、試合時間により精算が必要となってしまうため、利用者の利便性も考慮し、1試合単位としています。

◎新居浜市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
問：保護者への説明は十分に行い、理解は得られていますか。
答：新居浜市公立保育園・幼稚園の再編などに関する計画策定後、計画の内容の説明から始まり、合計3回保護者説明会を実施しました。
保護者からは、廃園を惜しむ声はありましたが、反対はありませんでした。
問：保育園跡地はどのように活用する予定ですか。
答：垣生保育園の建物自体は耐震判定値を満たしていないため、施設をそのまま利用することはできません。除却の時期を含めて具体的な方針は決定していません。
問：在園児は、来年度から別の園に通園できますか。
答：現在、在園している子供たちは5歳児であるため、来年度には全員が小学校に入学する予定です。

◎土地改良事業の計画について
問：事業期間を令和8年度から令和12年度までの5年間、概算事業費を1億5千万円としていますが、物価高騰なども懸念される中で、その事業費で収まりますか。
答：人件費の高騰などによって5年間で事業費が増額する可能性はあります。

◎新居浜市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の一部を改正する条例の制定について
問：農業委員が19人から14人になることにより、委員の負担が増えませんか。
答：農地利用最適化推進委員数と合わせると、過去25人の農業委員で活動していた時期とほぼ同数であり、特に支障はないと考えています。

◎新居浜市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
問：東田団地集会所は建て替えないのですか。
答：集会所の建設を要望していた東田団地自治会が解散したことで、十分な利用が見込めないこともあり、建設しないこととしました。

◎令和7年度新居浜市一般会計補正予算(第4号)
・学校給食支援事業費　495万1千円
問：どのような事業内容ですか。
答：急激な価格高騰に伴う、11月から3月までの5カ月間の米購入費の不足分を助成するものです。

・農業経営者育成支援費　150万円
問：認定新規就農者への補助金1件で150万円とのことですが、この補助金は何に使用できますか。
答：認定新規就農者に対し、営農の定着や経営の発展のために使う補助金で、月12万5千円、年間150万円を3年間支給する予定です。

・地域福祉基金積立金　91万6千円
問：現在の基金残高と主な使途はどのようになっていますか。
答：令和7年5月末時点の残高は1億3千546万8千848円となっています。
使途については、家族介護者慰労金支給事業や見守り推進員設置委託事業、敬老地域ふれあい事業など、高齢者関係の福祉事業の財源に充てています。
問：基金積立金の原資はどのようなものがありますか。
答：基金を設置した平成3年度から3年間は交付税措置がありましたが、現在の原資としては寄付金と利子収入が主となっています。

●市議会インターネット中継
12月市議会定例会の本会議の様子は、市議会ホームページでインターネット録画中継を行っています(2月下旬まで)。

■『市民との意見交換会』を開催しました
1月に3つの常任委員会において、市民との意見交換会を開催しました。
意見交換会の中でいただいたご意見などについては、取りまとめを行い、市政に関する提言書として市長に提出する予定です。
なお、意見交換会の開催報告書は、後日市議会のホームページに掲載します。