- 発行日 :
- 自治体名 : 愛媛県上島町
- 広報紙名 : 広報かみじま 2026年2月号
11月19日、高市総理や額賀衆議院議長など来賓多数の出席のもと、全国町村長大会が開催されました。
高市総理からは、
・地方の活力はすなわち日本の活力であるということ。
・そこに暮らす住民の皆さまの暮らしと安全を守っていくこと。
・どこに住んでいても、必要な医療と福祉や質の高い教育を受けられること。
・重点支援地方交付金を拡充すること。
などのお話があり、特に重点支援地方交付金については「推奨メニューは付させていただきますが、具体的なメニューを決めていただくなどアイデアを出すのは地方公共団体の皆さまということになります。」という提案もありましたので、会場から早速町職員に「交付金に関して十分な提案をするよう」メールで指示を出しました。
11月20日から23日にかけて、しまなみジャパン副理事長として台湾日月潭で開催された「Come Bike Day」に参加し、愛媛県や広島県の職員、尾道市市長および職員、今治市の職員や台湾の多くの方々と自転車で走り交流を重ねて参りました。
また、世界最大の自転車メーカーであるジャイアント本社も訪問し、久しぶりにお会いする劉素娟(りゅうふぃーびー)社長本人と、愛媛と台湾のサイクリング交流について長時間にわたり有意義な協議を行うことができました。
11月29日にはノリ共同加工施設落成式に出席し、待望の施設を見学させていただき、新たな時代のスタートを感じ取りました。
今後はノリ加工だけではなく、上島町水産業全体を牽引する施設に成長することを期待しています。
さて、今回上程している一般会計補正予算についてですが、主に令和7年人事院勧告にともなう、職員等の給与改定に係る経費を計上いたしました。なお、物価高に対応するための総合経済対策の裏付けとなる国の令和7年度補正予算案については、政府において年内の早期成立を目指していることからも、その内容が確認でき次第、早期執行ができるよう、適切な時期に予算計上を行ってまいります。
次に、上島町の令和8年度の当初予算についてですが、10月23日に「予算編成方針」を全職員に通知しました。
近年は、物価高による経常経費の増や人事院勧告による人件費の大幅な増加などに対応するため、基金の取り崩しが続いていることなど、厳しい財政状況にあります。その事からも、予算編成の基本的な考えとして、痛みをともなう財政改革も厭わず、PDCAサイクルに基づき、成果と課題を検証することにより、スクラップandビルドを徹底することとしておりますので、町民の皆さまのご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
結びに、私は以前より「海辺の賑わい空間整備事業」(港湾整備)についての提案と説明をさせていただいています。この案件は上島町のレガシーとなり、次の世代への礎となる施策であると考えています。
上島町が他の自治体と同じことを繰り返していたのでは、取り残されるばかりです。温暖な気候や瀬戸内海のほぼ中央に位置することなどの地理的条件、ヨットマンからのさまざまな有利な情報が揃い、世界が瀬戸内(SETOUCHI)に注目している今、上島町はそのアドバンテージを活かすべきです。
マイナス思考の批判ばかりで対案も出さず、国からの財源が保障された信頼ある投資も行わないなど、何も対策を取らなければ上島町は消滅してしまいます。
いつどのような行動が必要なのか、今の、あるいは未来の子ども達のための適切な判断をしていただき、共に上島町の将来を真剣に考えていただきたいと願っています。
上島町長 上村俊之
