くらし 公社等外郭団体のあり方見直し

●見直しの考え方
背景：人口減少の克服に向けて、高付加価値創造型の経済に転換して県民の所得を向上させることが急務であり、県立文化施設などを管理している財団などでも、率先してこの課題に挑戦していく必要があります。

現状：県立文化施設などの管理者として公募を経ずに指定された財団などは、自らの判断で職員の給与を引き上げられないほか、剰余金が生じた場合でも県への納付が必要となるなどの規制があり、職員の処遇改善などを行う自由度が低くなっています。

改善案：こうした規制を抜本的に緩和して、財団などの自由度を高めます。
これとセットで公募を行ってオープンに選考することで、管理者の妥当性を客観的に担保します。
→財団などの創意工夫を一層引き出すことで、県民や利用者の皆さんに対して、より付加価値の高いサービスを提供します。

●見直しの概要
自律性向上団体
一定の集客が見込める施設※を管理・運営している外郭団体を「自律性向上団体」と分類
※利用者数などが年間50,000人以上の施設

改革の概要
従来の指定管理業務の内容と管理代行料を維持しつつ、管理者の選択肢を広げ、創意工夫を生かせる仕組みを導入

専門性・継続性を担保するための対応
公募にあたっては、現在の財団などの職員のうち、希望する者が現状を下回らない処遇で継続雇用されるよう、公募要領で条件付けなど

行政管理課のホームページにおいて、関連資料を公開していますので、ご覧ください
→【HP】https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025101400038/

問い合わせ：県庁　行政管理課
【電話】088-823-9162