くらし 令和6年度 決算 ～わがまちの台所～

■一般会計決算額は158億1,373万円
統合保育園施設整備事業や住宅耐震対策促進事業などを実施しました。

主な収入や支出を総合的に管理する「一般会計」は、歳入が159億9,578万3千円、歳出が158億1,373万3千円となり、歳入歳出の差引額は1億8,205万円、令和7年度に繰り越すべき財源の1億2,214万1千円を差し引いた実質収支は5,990万9千円の黒字となりました。

◆歳入
前年度に比べ、市税で個人市民税やたばこ税などの減収による約8,045万円の減、繰越金で約3,947万円の減、市債で約1億4,330万円の減などとなりましたが、寄附金で約1億8,666万円の増、地方交付税で約2億273万円の増、繰入金で約1億9,581万円の増などにより、歳入全体では前年度に比べ約5億1,412万円の増となりました。

◆特別会計・公営企業決算の状況
特定の事業を行うための特別会計と企業会計があります。

▽特別会計(単位：千円)

▽企業会計(単位：千円)

◆基金(貯金および地方債(借金)の状況

法律や条例に基づいて設置される「基金」は、特定の目的のために活用できます。普通会計には19の基金があり、令和6年度末の残高は約67億円(市民1人当たり約26万円)です。一方で、年度を越えて元利を償還する借入金である地方債の残高は、前年度より約5億4,267万円減少し、約182億974万円(市民1人当たり約71万円)となりました。
地方債の借入は将来世代への影響が大きいため、慎重に行っていく必要があります。

◆歳出
前年度に比べ、扶助費で約4億8,521万円の減、人件費で約7,809万円の増、公債費で約683万円の増となり、義務的経費全体では約4億30万円の減となりました。
投資的経費では、共同消防指令センター整備事業の減などにより、全体で約6,954万円の減となりました。
歳出全体では、前年度に比べ約4億7,789万円の増となりました。

▽目的別歳出　15,813,733千円
市民1人あたり(620,073円)

▽財政健全化の指標および資金不足比率
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、財政の健全度を示す4つの指標と公営企業の資金不足比率について公表します。
令和6年度決算から算出した比率については、いずれも早期健全化基準を下回っています。これからも健全な財政運営を心掛けていきます。