くらし 9月定例市議会(2)

■社会福祉法人土佐市社会福祉事業団の令和6年度事業報告、決算報告
高齢者部門において、令和6年度は物価高騰や人材確保難を要因とした事業圧縮により、これまでにない厳しい運営状況となり、大きく収益を落とす結果となったとのことです。
特別養護老人ホーム「とさの里」においては、新型コロナウイルス感染症が国内で初めて確認されてからの過去5年間の中でも、令和6年度は一番多く4回のクラスターが発生しています。その都度、感染対策を実施することで、感染者数の減少、隔離期間も短くなり職員の感染症に対する意識付けも定着しています。入所面については、介護職員の不足により思うように入所を進めることが難しい状況で、39名の方が退所、33名の方が新たに入所されています。入所者には心地よく過ごしていただくために外出やレクリエーションの機会を増やすなど、楽しみを持った生活が送れるよう努めてきたとのことです。
また、人材確保策として、令和6年度は、ミャンマーから2名、ネパールから2名の計4名を特定技能外国人として雇用したとのことで、今後も継続的かつ計画的に受け入れを実施していきたいとのことです。
老人短期入所施設「ほほえみ」においては、新規利用者も積極的に受け入れを行い、稼働率向上に向けて取り組んでいましたが、長期利用のキャンセルや入院なども多く、12月以降の利用者は顕著に減少しており、ショートステイ単体での経営は難しく、体制の見直しを図り柔軟に対応しているとのことです。
デイサービスセンター「陽だまり」においては、利用者個人に合わせた支援を実施することによりサービスの向上を目指すとともに、介護事故・車両事故の予防にも努めているとのことです。
また、新しい試みとして、地域貢献の一貫として、今年の1月から地域の方々を対象とした健康体操を月1回実施し、毎月10名程の方が参加されたとのことで、今後も地域の方々に元気で楽しく、長生きをしてもらえるよう継続して行くとのことです。
保育部門においては、波介保育園に統合となった北原地区の通園バスについては、令和6年度は8名の園児が利用しております。また、波介・北原両地区の地域の行事に参加するなど、地域とつながりをもった保育運営に取り組んでいるとのことです。
また、保育士の確保に関しては、フルタイムで働く保育士を確保することが難しい中、有資格者の増加に寄与し、保育士不足を解消する目的として創設しました法人独自の修学資金貸付制度については、昨年度は、学生や職員、合計3名の利用があり、今後も周知に努めていくとのことです。
決算報告について、保育部門においては、園児一人当たりの保育に必要な費用として国が定めている公定価格などに基づき、委託料を算定しており、資金収支計算上の決算は、4,189万5,058円のプラスとなっています。
また、本部、高齢者部門および「むくどり」については、資金収支計算上は531万4,819円のプラス収支となっており、法人全体では4,720万9,877円のプラス収支となっています。

■社会福祉法人土佐市社会福祉事業団の常務理事の解任および選任について
業務執行の権限を持ちます常務理事については、設立当初から民間の専門的なノウハウを持った方に就任していただく方向で調査・検討を続けてきました。
このたび、常務理事が法人全体の戦略的な経営を担えるよう、出納経理や事務一般に関することを役割とする事務局長との責任を分担するとともに、正職員として新たに日常の業務運営や現場との連携を重視する本部長の職制を創設するよう組織体制の見直しを図ったとのことです。本年9月1日付で常務理事兼本部長となられた福井毅(つよし)氏は、民間企業勤務の後、医療法人で勤務され、その後この8月末まで社会福祉法人長い坂の会で理事および法人本部経営管理部長並びに平成福祉専門学校の校長を務められ、その経営手法と豊富な経験は、事業団の運営においても革新的かつ持続可能な発展をもたらすことが期待されます。
事業団の運営については、今後も事業団の設置者として、公的責任のもと、市民サービスの向上に向け、その役割を果たしてまいります。

■土佐市ふるさと寄付条例に基づく、ふるさと納税の運用状況
昨年度86,941件、9億5,715万3千円の寄付をいただき、経費を除いた金額4億4,706万2千円をまごころ応援基金に積み立てています。今後、寄付者のご意向に沿った事業に活用してまいります。

■地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項および第22条第1項の規定による、令和6年度決算に基づく健全化判断比率および公営企業の資金不足比率
実質赤字比率および連結実質赤字比率については、一般会計、特別会計および公営企業会計の実質収支額でいずれも黒字となっており、赤字比率は算定されませんでした。
実質公債費比率については、早期健全化基準は25%ですが、本市は12.1%となっています。
将来負担比率については、早期健全化基準は350%ですが、本市は55.4%となっています。
資金不足比率については、病院事業、病院保育所事業、水道事業、農業集落排水事業のいずれの会計においても、資金不足を生じておりませんので、資金不足比率は算定されませんでした。
総括としまして、健全化判断比率および資金不足比率すべての指標値において、各基準値を下回っており、健全団体の範囲内に位置付けられていますが、今後においても、健全団体の堅持、更なる財政健全化に努力してまいります。