くらし物価高にもほどがある!(1)

発行日 : 2026年02月01日
自治体名 : 福岡県行橋市
広報紙名 : 広報ゆくはし令和8年2月号

「収入は大きく変わらないのに、支出だけが増えている…」
こうした状況を受け、国は昨年12月の補正予算で総合的な経済対策を実施。
その中で「地方・家計支援」と「直接給付」をピックアップしました。

◆物価高対応子育て応援手当　プッシュで子ども1人につき2万円
子育て世帯を含む現役世代の多くは、「昔より生活が楽になったと言えない」「働いても手元に残るお金が増えない」と感じています。この背景を示す指標の1つが、衆議院議員選挙でも争点となった国民負担率です。
国民負担率とは、国民の所得に対して、税金と社会保険料がどれくらいを占めているかを示す割合のこと。つまり、「社会全体でどれだけの負担を分かち合っているか」を表す目安とされています。昭和の時代には比較的低い水準で推移していましたが、高齢化の進展や社会保障制度の拡充により、負担率が長期的に上昇傾向に。現在は国民所得のおよそ46%が、税金や社会保険料として負担されているのです。
この負担の多くを実際に支えているのが現役世代の給与から差し引かれる税金や社会保険料。これらは、将来の安心や社会全体を支えるために必要なものですが、支出が多い子育て期と重なることで、家計への負担が特に強くなりやすいという特徴があるため、支援が叫ばれているのです。
応援手当の名称は「物価高対応子育て応援手当」。0歳から高校生年代までの子ども(平成19年4月2日から令和8年3月31日までの間に出生した児童)1人あたり2万円が支給されます。昨年9月30日時点の児童手当受給者にプッシュ型支給されるため、申請は不要。(公務員など一部を除く)所得制限もありません。市は2月下旬頃の支給開始を目指して準備をしています。

◇二十歳の人が生まれた年と今　こんなに変わった日本の物価

缶コーヒー1本で比べても、20年前は自販機で100円だったものが今や150円ほど。小さな買い物でも「物価の重み」を感じます。一方で、最低賃金は1,100円を超える水準に上がっていますが、生活費の上昇と比較すると必ずしも追いついていない面が指摘されています。