くらし 物価高にもほどがある!(2)

◆まだ間に合う!商工会議所に急げ!　配布に向けて登録店舗が続々増加中
市内で商品券が使える店舗は、およそ300件(市または商工会議所のホームページで公開)。登録が増えるほど経済のインパクトは大きくなります。市内でお店をしている方、個人・法人は問いませんのでぜひ商工会議所にお問合せください。商品券の配送状況などの問合せは、専用ダイヤルへ。2/2(月)からの開設です。

問合せ：商工会議所
【電話】25-2121

◆国からの重点交付金で市民全員に1万円分の商品券を配布
重点支援地方交付金(以下「重点交付金」と略称)は、国が自治体に交付するお金のことです。物価高の影響は地域や世帯によって異なるため、国が一律の施策を行うのではなく、自治体が地域の状況に応じて柔軟に使える財源として設けられました。物価高で家計負担が増している世帯支援、地域経済を下支えする取り組みなどに活用することが想定されています。
国は商品券やクーポンの配布、食料品の購入支援、光熱費や水道料金の負担軽減など、いくつかの活用例を示していますが、これらはあくまで例示。自治体に対して特定の施策を義務づけるものではありません。この例示の中に「お米券の配布」があったことで、メディア内で踏み絵的な激論となったことは記憶に新しいと思いますが、あくまで「使い道は自治体の判断で決める」というものです。市は「物価高の影響を受ける生活者支援」と「地域経済の下支え」を同時に実現する方法として、商品券を選択。全市民を対象(今年の1月1日時点で市に住民登録がある方)に、1人1万円分が配布されます。2月下旬から3月中旬にかけて、世帯主宛にゆうパックで郵送され、3月下旬から6月下旬まで使用できる。何かと物入りな新生活からゴールデンウィークを網羅した使用期間です。
応援手当にしろ、商品券の配布にしろ、これで生活が楽になるかというと話は異なります。1人1万円でも多額のお金がかかるため、何回も実施する余裕は一自治体にはありません。もはや社会問題となっている物価高は、国レベルの対策が一番の処方箋。今後も国の動向には目が離せません。

◇重点交付金の使い道
「1人1万円=7億2千万円」
国の12月補正予算で行橋市に割り当てられた重点交付金は、およそ7億5千万円。一方で、商品券の配布、福祉施設への助成といった市の物価高対策に要する予算は、およそ7億8千万円。重点交付金を上回る金額は、自動的に市の負担となります。
「1人1万円でもすごい経費が…」

◇明日誰かに話したくなる　行橋の経済
下の表は「行橋市民が何を消費しているか(2人以上の世帯に限る)」を示したものです。ベッドタウンとしての特徴がよく出ており、食料が消費全体の約24%、次に通勤やレジャーなどの交通・通信が約17%と続きます。注目したいのが「外食」。シェアでみると、保健医療費や教育費に匹敵する高い数値です。市内に飲食店が多いのも納得ですね。しかも、掲載はしていませんが食料の項目は市内で消費される率が非常に高く、市の経済は市民の市内消費によって支えられていると言っても過言ではありません。
ここに商品券のインパクトが入れば、日常消費の補填(所得補償)と非日常消費(ワンランク上などの日常を豊かにする消費)が期待され、それが地域経済を支えることになるのです。

問合せ：専用ダイヤル
【電話】0570-077-080
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