くらし NEWS PICK UP(1)

■こども誰(だれ)でも通園制度(つうえんせいど)がスタートします
4月1日(水)から、こども誰(だれ)でも通園制度が始まります。こども誰でも通園制度は、保護者の就労状況にかかわらず、子どもを保育所などに預けることができる新たな制度です。保育の専門職がいる環境で家庭とは異なる体験ができ、同世代の子どもと関わる機会が得られます。
対象：市内在住で保育所、認定こども園、地域型保育事業所、企業主導型保育施設に在籍していない生後6カ月～2歳(3歳の誕生日の前々日)の子ども
料金：子ども1人1時間あたり300円程度
※別途、給食費、おやつ代、教材費などの実費負担があります。
利用時間：子ども1人あたり月10時間まで
申込方法：こども政策課へ認定の申請を行ってください。
ID：45740

利用の流れ：

※利用にあたっての注意事項
・施設での面談によっては、認定されても利用できない場合があります。
・施設の予約をキャンセルする場合は、原則、利用前日までに、施設へ連絡してください。

実施施設：
1　二日市保育所
2　街道保育所
3　下見保育所
4　いきいきほいくえん
5　のどか保育園

掲載内容に追加があります。詳しくはリンク先をご確認ください。
【HP】https://www.city.chikushino.fukuoka.jp/soshiki/49/45740.html

申込み・問合せ：こども政策課

■新(あたら)しい民生委員(みんせいいいん)・児童委員(じどういいん)を紹介(しょうかい)します
令和7年12月1日(月)に民生委員・児童委員の一斉改選が行われ、新たに153人の皆さんが民生委員・児童委員に委嘱されました。
※二日市地区民生委員児童委員協議会は、太宰府市立学業院中学校区と太宰府西中学校区の一部を担当区域に含む。

▽民生委員・児童委員とは
厚生労働大臣から委嘱され、生活上の心配ごとなど、さまざまな問題への相談に応じます。
また、相談内容に応じて、市や社会福祉協議会などにつなぐ役割を担っています。
相談内容の秘密は固く守られますので、お気軽にご相談ください。

任期：令和7年12月1日～令和10年11月30日(3年間)
民生委員・児童委員のお名前、担当地区については、本紙をご覧ください。

問合せ：生活福祉課地域福祉担当

■市県民税申告(しけんみんぜいしんこく)の受(う)け付(つ)けが始(はじ)まります
日時：2月16日(月)～3月13日(金)、9時～16時
※土・日曜日、祝日は除きます。

▽受付期日の指定
申告会場の混雑緩和のため、居住地域(小学校区)ごとに受付期日を定めています。都合が合わない場合は、他の期日に申告してください。(事前連絡不要)
また、各受付期日の初日は混雑します。指定の期日の2、3日目の申告にご協力ください。
※住まいの地域がどの小学校区かは市ホームページでご確認ください。
ID：3591
申告会場：市役所5階506会議室

▽市県民税の申告が必要な人
下記に掲載のフローチャートで申告が必要かご確認ください。
※確定申告については筑紫税務署(国税庁)のホームページをご確認ください。
【HP】https://www.nta.go.jp/index.htm

▽申告に必要なもの
(1)本人確認書類(申告者本人のマイナンバーカード、運転免許証など)
(2)扶養している親族などのマイナンバーが分かるもの
(3)収入、経費などが明らかになる書類(源泉徴収票など)
(4)社会保険料(国民年金保険料を含む)、生命保険料、個人年金保険料、地震保険料などの支払証明書
(5)医療費控除を受ける場合は、支払明細書(令和7年1月1日～令和7年12月31日の支払日付のもの)
※事前に集計してください。なお、領収書の添付は不要ですが、申告後5年間保管が必要です。
(6)雑損控除を受ける場合は、公的機関が発行する証明書(り災証明書など)、被害を受けた資産の明細、受け取った保険金などの書類
※雑損控除を受ける人は必ず事前に問い合わせください。
(7)寄附金税額控除を受ける場合は、寄附先が発行する証明書
※市県民税申告・確定申告をした場合、ワンストップ特例が適用されません。
(8)その他控除を受ける場合は、確認できる書類(障害者手帳、学生証など)

▽申告書の提出は郵送でもできます
昨年、市県民税申告書を提出した人には2月6日(金)に申告書を発送します。返信用封筒を同封しますので、申告に必要なものを入れて郵送してください。
昨年申告書を提出していない人や申告しても市県民税額に変更がない人は申告書を発送していません。申告書が必要な人は問い合わせください。

▽〜税(ぜい)の申告(しんこく)フローチャート〜
令和8年1月1日現在、筑紫野市に住民票がある人で

※1　国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険、国民年金、保育所入所などの関係で申告が必要な場合があります。
※2　控除の追加が無い人は申告不要です。また、所得税の還付を受けるためには確定申告が必要です。
※3　所得税がかからない場合は申告不要です。

問合せ：税務課市民税担当

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