くらし 税の申告受付が始まります

■令和7年分の確定申告は、自宅からe-Taxで送信
スマートフォン・マイナンバーカードで確定申告を作成・送信できます。
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■所得税の確定申告
受付期間：2月16日(月)～3月16日(月)
(土・日曜日、祝日を除く)
時間：午前9時～午後4時
会場：イオンモール筑紫野3階　イオンホール
〔筑紫野市立明寺〕
※午前9時～10時は、1階駐車場「G-1　イオン北入口」から入場してください。
※イオンモールへの問い合わせは控えてください。
※確定申告期限(3月16日(月))間際は大変混み合います。早めの来場をお願いします。
注意事項：
・会場では、原則、自分のスマートフォンで申告書の作成をしてもらいます。マイナンバーカードおよびマイナンバーカードの暗証番号(署名用　英数字6～16桁、利用者証明用　数字4桁)を準備してください。
・前年の申告書の控えを持っている人は、持ってきてください。
・入場には、「入場整理券(会場で当日配布、またはLINEアプリによる事前発行)」が必要です。詳しくは、国税庁ホームページを確認してください。
・相談枠がなくなり次第、当日の受け付けを終了し、後日の来場をお願いする場合があります。

国税庁LINE公式アカウント
※二次元コードは本紙をご覧ください。

問い合わせ先：筑紫税務署〔筑紫野市針摺西〕
※自動音声案内中に「0」をプッシュすると、確定申告に関する問い合わせ先につながります。
【電話】923-1400

■受付期間・申告会場をお間違いなく
◆市役所での確定申告
申告受付が始まって2～3日は混雑することが予想されます。混雑状況により、入場整理券の配布や入場制限を行う場合があります。
対象者：次の全てに当てはまる人
・市内に居住する70歳以上の人(令和8年1月1日現在)
・所得が(1)給与収入のみ(2)雑所得のみ(公的年金等、業務、その他)、または(1)と(2)両方の人
受付期間：2月16日(月)～26日(木)(土・日曜日、祝日を除く)
時間：午前9時～午後3時半
会場：市役所新館3階　322会議室
※(仮称)防災危機管理センター建設工事のため、現在、市役所駐車場の利用できる台数に限りがあります。来庁の際は、できる限り公共交通機関を利用してください。

◆年金申告不要制度について
次の全てに当てはまる場合は、確定申告は不要です。
・公的年金等の収入金額が400万円以下
・公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下
注意事項：
・上記においても所得税の還付を受けるための還付申告を提出することができます。
・市県民税の控除を追加したい場合は、別途、市の申告が必要です。

◆市役所では受け付けできません
令和6年分以前の申告や、雑所得または給与所得以外の所得があるもの

◇具体例
・保険契約の満期・解約に伴う一時所得
・上場株式などの配当所得や譲渡所得
・事業所得や不動産所得など

■市県民税・国民健康保険税等の申告(所得税の確定申告が不要な人など)
◆申告が必要な人
(令和8年1月1日現在、市内に居住し次のいずれかに当てはまる人)
・令和7年中に所得があった人
・国民健康保険に加入している世帯の世帯主および後期高齢者医療保険に加入している人
※無収入や遺族年金などの非課税所得のみだった人も、正確な税計算をするために申告してください。
・所得は無いが、非課税証明書など税証明が必要な人

◆申告が不要な人
(申告が必要な人に当てはまる場合でも、次の人は申告不要です。)
・所得税の確定申告書を提出する人
・給与所得者で給与支払者から市へ給与支払報告書の提出があり、申告すべきその他の所得や控除がない人
※個人年金をはじめ公的年金等や給与以外に所得がある人は申告が必要です。
・所得が公的年金(遺族年金・障害年金は除く)のみで、他に控除の追加がない人

受付期間：2月16日(月)～3月13日(金)(土・日曜日、祝日は除く)
時間：午前9時～午後3時半
会場：
・2月16日(月)～26日(木)　市役所新館3階　322会議室
・2月27日(金)～3月13日(金)　市役所　本館1階市税課窓口
※期間・会場を確認し、間違えないよう注意してください。
※2月16日(月)～26日(木)の間は、市役所本館1階市税課窓口での受け付けはできません。
「混雑回避のため、電子または郵送での申告を推奨しています。」
※申告受付が始まって2～3日は混雑することが予想されます。混雑状況により、入場整理券の配布や入場制限を行う場合があります。
※令和8年1月よりマイナンバーカードを利用した電子申告が可能となりました。
申告方法については、市ホームページを確認してください。

■共通事項
◇必要なもの
・年金や給与の源泉徴収票など所得が分かる書類
※収入が分かる書類が確認できない場合、会場で申告を受付することができません。
・印鑑(認め印可)
・マイナンバーカードまたは、通知カードと本人確認書類(運転免許証など)
・社会保険料の支払金額が分かるもの
・生命保険料・地震保険料などの控除証明書
・上記のほか、控除を受けようとするものの証明書など
・確定申告の場合、口座番号が分かるもの(還付金を振り込む場合の本人名義の口座)
※前年も確定申告をした人は、はがき「確定申告のお知らせ」と前年の確定申告の控え

◇医療費控除について
医療費控除を受ける人は、医療費控除明細書の作成が必要です。(会場では、領収書での受付はできません。明細書を未作成の場合、受付の順番が前後する場合があります。
※様式は、国税庁または市のホームページからダウンロードできます。

※322会議室へは、新館のエレベーターを利用してください。
※会場の案内図は本紙をご覧ください。
※医療費控除明細書の記入例は本紙をご覧ください。

問い合わせ先：
市県民税…市税課市民税担当【電話】580-1828
国民健康保険税…国保年金課国保年金担当【電話】580-1846
後期高齢者医療保険料…国保年金課医療担当【電話】580-1847