くらし 令和7年度 当初予算の概要(1)

◆「未来へとつなぐ、安全、安心で持続可能なまちづくり」を目指して
令和7年度予算は、本市の豊かな自然を背景に築かれた歴史や文化による「地域力」、市民の皆さまの連帯による「市民力」などといった変わらぬ本市の良さを次世代へと継承し、「未来へとつなぐ、安全、安心で持続可能なまちづくり」を目指します。
特に、安全・安心のまちづくり、ワンヘルスの推進、子育て支援事業などに重点を置いた予算としています。

■令和7年度一般会計当初予算
220億7,100万円(前年度と比べ4.9%増↑)

■歳入
歳入の構成は、地方交付税が一番大きな割合を占め、続いて市税、国庫支出金となっています。自主財源の比率は、繰入金の減少により、前年度に比べ2.1ポイント減で、地方交付税などの依存財源に頼らざるを得ない構造となっています。

[主なもの]
◇市税　2億789万円(5.8%)増↑
個人市民税は定額減税の終了により増額を見込んでいます。また固定資産税も家屋と償却資産分が増加する見込みです。

◇地方交付税　3億円(4.9%)増↑
普通交付税は公債費の増や国税の増収に伴う地方財政計画の伸びなどで増加する見込みです。

◇市債　5億3,760万円(29.5%)増↑
過疎対策事業債は、統合中学校施設整備事業(6,270万円)や図書館大規模改修事業(2億1,220万円)などで前年度比35.9%増の17億100万円を計上しています。また、防災減災事業の財源として、緊急自然災害防止対策事業債(1億1,100万円)や緊急浚渫推進事業債(8,800万円)を計上しています。

◆市債残高と基金残高の推移

・市債残高(借金)
公債費は、令和2年度過疎対策事業債と令和3年度臨時財政対策債の元金償還が開始となるため、前年度比4.4%増の23億908万円計上しています。年度末の市債残高は、1億9,500万円増加し、277億7,300万円となる見込みです。
※市債のうち臨時財政対策債は、交付税により国から措置されます。

・基金残高(貯金)
年度末の基金残高は、本年度も減少傾向となっており、財政調整基金、減債基金、ふるさとみやま応援基金を取り崩す予定のため、前年度より14億4,700万円減少し、80億8,800万円となる見込みです。

大型建設事業に取り組む中、本市の財政状況は、市債(借金)の増加に対し基金(貯金)が減少しています。本市では、行政改革プランに基づいて取り組みを進め、効果的・効率的な行財政運営を推進します。

■歳出
◆歳出(目的別)
目的別分類は、各事業の予算を行政目的別に区分したものです。

[主なもの]
◇民生費　3億6,296万円(4.9%)増↑
児童手当の増(+1億6,680万円)などで、前年度比4.9%増加しています。

◇衛生費　2億1,945万円(12.6%)減↓
旧清掃センター解体工事の皆減(△3億円)などで、12.6%減少しています。

◇商工費　5億5,758万円(58.8%)減↓
産業団地造成工事の皆減(△5億7,840万円)などで、58.8%減少しています。

◇消防費　3億9,570万円(50.7%)増↑
筑後地域指令センター協議会負担金の増(+4億498万円)などで、50.7%増加しています。

◇教育費　7億3,996万円(34.5%)増↑
図書館大規模改修工事費の皆増(+2億980万円)などで、34.5%増加しています。

◆歳出(性質別)
性質別分類は、各事業の予算を経済的性質別に区分したものです。

[主なもの]
◇扶助費　2億5,930万円(5.8%)増↑
児童手当の増(+1億6,680万円)や障がい児支援サービス費の増(+3,939万円)などで、5.8%増加しています。

◇公債費　9,732万円(4.4%)増↑
令和2年度過疎対策事業債の元金償還開始(+7,338万円)などで、4.4%増加しています。

◇普通建設事業費　1億6,653万円(5.3%)減↓
下庄雨水ポンプ場設備改修工事の皆減(△3億5,000万円)と産業団地造成工事の皆減(△5億7,840万円)などで5.3%減少しています。

◇物件費　3億1,209万円(10.8%)増↑
情報システム標準化対応業務委託料の増(+1億4,676万円)と、橋りょう点検委託料の増(+2,000万円)などで、10.8%増加しています。

◇補助費等　4億1,027万円(22.0%)増↑
筑後地域指令センター協議会負担金の増(+4億498万円)と、子育て施設給食等支援費補助金の皆増(+1,794万円)、妊婦のための支援給付金の皆増(+1,700万円)などで、22.0%増加しています。