くらし 令和6年度 決算

市民の皆さまに税金の使い道を知っていただくため、年度ごとに収入と支出をまとめた「決算」を公表しています。

令和6年度の決算は、国の物価高騰対策予算に加え、本市独自の物価高騰対策や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」による施策を積極的に推進し、時代の流れに沿った持続可能で魅力あふれるまちを目指し、地方創生施策へ積極的に投資しました。
決算額は、歳入221億3,295万円に対し、歳出214億5,875万円、差し引き6億7,420万円。翌年度に繰り越した事業に充てる財源4,247万円を除く、実質収支は6億3,172万円の黒字となりました。しかし、普通会計における実質単年度収支は、2,398万円の赤字となりました。

歳入・歳出総額を市民1人あたりに換算すると…
歳入65.0万円　歳出63.1万円
(令和7年3月末人口：34,026人)
詳しい決算資料は市ホームページで見ることができます

◆財政の健全性
市の財政の健全性を表す主な指標に「実質公債費比率」と「将来負担比率」があります。これらの指標が、早期健全化基準を上回ると、自主的な改善が義務付けられる「財政健全化団体」、財政再生基準を上回ると、国のもとで確実な再生を求められる「財政再生団体」となります。

◇実質公債費比率
借金の返済などが市の財政規模に対してどのくらいの割合かを示した指標です。

◇将来負担比率
将来支払わなければならない負債などが市の財政規模に対してどのくらいの割合かを示した指標です。

◆貯蓄と借金の推移
市は将来のまちづくりのために、目的ごとに貯蓄(基金)をしています。基金の残高は、令和5年度から1億7,615万円減少しています。
一方、事業を行うための国や銀行からの借金(市債)は、保育所施設整備事業などの過疎対策事業債の借入が減少したことなどにより、4億5,433万円減少しています。

◆特別会計と企業会計
特定の収入で特定の事業を行う特別会計と、民間企業と同じような経理をする企業会計の決算状況です。特別会計とは、国民健康保険や介護保険など事業目的を限定し、一般会計と区別しています。

■令和6年度の主な事業

◆総務費
◇定額減税補足給付金給付事業　2億9,397万円
定額減税しきれない額を支給する、定額減税補足給付金事業を実施しました。

◇旧学校跡地整備事業　1,783万円
学校再編に伴い閉校した竹海小学校と上庄小学校の跡地活用に向けて、整備事業に着手しました。

◇デマンド交通実証実験事業　1,984万円
本市での有効性を検証するため、AIを活用した予約制乗合タクシーの実証実験と、利用登録者・行政区長・コミュニティバス利用者・タクシー事業者へアンケートなどを実施しました。

◆民生費
◇低所得世帯支援給付金給付事業　3億1,279万円
物価高騰などの影響を受けている低所得世帯への支援のため、低所得世帯支援給付金給付事業を実施しました。

◇保育所施設整備事業　2億249万円
改築や大規模改修にかかる費用の一部を補助することで、児童を安全に保育できる環境を整備しました。

◇おむつお届け事業　491万円
紙おむつなどの配達や、子育てに関する相談に応じることで、子育て世帯の経済的負担・育児不安の軽減を図りました。

◆教育費
◇ワンヘルス教育推進事業　622万円
ワンヘルス関連施設での体験学習やふれあいの場の設置、研究発表会などをすべての市内小中学校で実施し、ワンヘルス教育を地域にも発信しました。

◇高田小学校体育館建設事業　3億852万円
高田小学校体育館の新築工事に着手しました。

◆その他
◇下庄雨水ポンプ場整備改修事業　3億4,990万円
老朽化した下庄雨水ポンプ場の長寿命化を図るため、令和3年度から4か年で設備改修を行いました。

◇山川東部格納庫新築事業　6,463万円
旧山川東部小学校跡地に、山川東部の3つの老朽化した格納庫を統合・新築しました。

◇産業団地造成事業　4億3,202万円
みやま柳川インターチェンジ北側の産業団地造成事業を完了しました。

◇有害鳥獣駆除対策事業　1,120万円
有害鳥獣から農作物への被害を防止するため、狩猟免許の取得費用や電気柵などの設置にかかる費用の一部補助などを行いました。

問合せ：財政課　財政係
【電話】64-1553