くらし 役場からのお知らせ(2)

■水道管の『凍結』にご注意ください!
寒くなると水道管の水が凍って出なくなったり、水道管が破裂したりすることがあります。屋外の日陰や風当たりの強いところに設置されている水道管やメーターボックスは特に注意してください。

◇水道管の凍結を防ぐには
・屋外の露出した水道管や蛇口には、布や市販の保温材を巻き付けることで、凍結の防止につながります。
・屋内のトイレや洗面所の水道管は凍結しやすい場所のため、防寒対策をしましょう。
・メーターボックス内にも保温材等を入れて保温しましょう。
・給湯器や給湯配管も凍結や破裂する場合があるため、水抜きをするなどの防寒対策をしましょう。
・特に寒くなる日の夜は、少し水を出したままにしておくと効果的です。

◇水道管が凍結したら
凍った部分に布やタオルをかぶせ、ぬるま湯をゆっくりかけてください。
※熱湯をかけたり、蛇口に無理な力を加えないでください。ひび割れや破裂の原因となり、思わぬけがにつながる可能性があります。

問合せ：上下水道課水道事務係・水道技術係
【電話】62-1960

■小竹町立病院からのお知らせ
こんにちは!急に寒くなってきましたね。いかがお過ごしでしょうか?これからさらに寒くなりインフルエンザや新型コロナウイルスが流行する季節になります。インフルエンザや新型コロナウイルスに感染すると発熱や喉の痛みがひどいだけでなく、肺炎になったりまた感染をきっかけに食欲不振が続いてやがて体力が著しく低下したりする人もいらっしゃいます。
インフルエンザや新型コロナウイルスの感染は、いずれも飛沫(ひまつ)感染と接触感染が主です。飛沫(ひまつ)しゃみやせきによって付着したウイルスを手で触れてしまい、その手で自分の口や鼻を触れて感染することです。そのため、感染防止にはマスク着用と手洗い、うがいが大事になります。またワクチン接種も有効です。
それでは皆さま、インフルエンザや新型コロナウイルスに注意して、これからの冬のシーズンそして年末年始を楽しくお過ごしください。
(小竹町立病院長　山本光勝)

・外来診療受付時間

問合せ：小竹町立病院
【電話】62-0282

■小竹町教育委員会教育長の退任と就任について
令和7年9月議会定例会にて選任案が同意され、11月4日付で下元照一氏が教育長に就任しましたので、お知らせします。

◇教育長退任にあたって　須堯豊年(すぎょうとよとし)　前教育長
この度、11月3日をもちまして、教育長を退任いたしました。
小竹町に奉職し33年の長きにわたり行政に携わり、平成19年2月から18年以上教育長の職務に専念させていただきました。これまでの年月を振り返りますと、地域の皆さま、学校関係者および環境整備に尽力くださった施工業者の皆さまの温かいご支援に支えられ歩むことができた日々に深く感謝しております。
子どもたちの健やかな成長と小竹町の園・小・中一体型教育がさらに充実し発展することを心より願っております。
結びに、皆さまのご健勝と限りないご多幸を心よりご祈念申し上げ、退任のご挨拶といたします。長い間ありがとうございました。

◇教育長就任にあたって　下元照一(しももとしょういち)　教育長
主な経歴：
小竹町立小竹西小学校教頭
小竹町立小竹南小学校校長
小竹町立小竹北小学校校長
鞍手地区小学校校長会会長

皆さま、こんにちは。この度、11月4日付で小竹町教育委員会教育長に就任いたしました下元照一と申します。
小竹町の未来を担う子どもたちが安心して学び、力強く生き抜く礎を築く教育環境の整備に全力で取り組み、すべての町民の皆さまが心豊かに生きがいを感じる生涯学習の実現に努めてまいります。
皆さまのご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

■小竹町移住者住宅取得補助金
小竹町では、町内に住宅(新築、建売もしくは中古)を購入し、町外から小竹町に転入された人を対象に、補助金を交付します。
対象期間令和2年6月1日から令和8年3月31日まで
交付額：
・新築または新築建売住宅の場合最大70万円
・中古住宅の場合最大55万円
対象者：
・町内に自ら居住する住宅を取得した人で、住宅取得日において満50歳未満であること。
・取得した住宅の所有権の持ち分を住宅居住者が2分の1以上有すること。
・世帯の構成員全員に町税等に滞納がないこと。※詳細は、ホームページをご確認ください。

問合せ：企画調整課企画係
【電話】62-1214

■教育委員会からのお知らせ

◇各小中学校の終業式・始業式について
・2学期終業式：12月24日(水)
・3学期始業式：1月8日(木)

問合せ：教育課学校教育係
【電話】62-1961

■福岡県最低賃金額改正のお知らせ
福岡県最低賃金が令和7年11月16日から時給1,057円(65円引上げ)となりました。
最低賃金引上げには、令和7年9月5日から拡充された『業務改善助成金』などの各種支援策をご活用ください。