- 発行日 :
- 自治体名 : 福岡県添田町
- 広報紙名 : 広報そえだ 令和7年11月号
令和6年度一般会計の決算額は、歳入112億1,472万円に対し、歳出は108億8,962万円で、歳入歳出差引額は3億2,510万円となりました。令和6年度から7年度に繰り越した事業の財源である3,580万円を差し引くと、2億8,930万円の黒字決算となりました。
■令和6年度決算の概要
歳入は小中学校建設事業や公共土木災害復旧事業などに係る国庫支出金および町債が増額となったため、前年度に比べ、11億5432万円の増額となりました。しかし、自主財源である町税は、前年度に比べ3275万円の減収となりました。この要因は、個人町民税の納税義務者の減少や所得税および個人町民税の定額減税が影響しています。なお、定額減税の実施に伴う個人町民税の減収分は、地方特例交付金により、全額補填されています。
歳出は、前年度に比べ、11億8453万円の増額となりました。増加の主な要因は、ひこさんホテル和の営業再開に向けた空調設備などの改修工事や小中学校建設事業における校舎新築工事の事業費の増加によるものです。
■経常収支比率の推移
財政の弾力性を判断する経常収支比率は、94.1%となり、前年度に比べ1.9ポイント減少しています。
この減少要因は、ひこさんホテル和の営業再開に伴う指定管理料や大任町し尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業費の過疎対策事業債償還負担金などの歳出が増加した一方で、普通交付税や地方譲与税などが増加したことなど歳入の経常的一般財源の伸びが歳出を上回ったためです。
■限られた財源で将来につながるまちづくりを
今後も、朝日ヶ丘団地建替事業や中学校グラウンド整備事業などの大型事業に伴う公債費の増加が見込まれています。限られた財源の中で、持続可能な財政運営を行うには自主財源の確保は不可欠ですが、個人町民税などは納税義務者の減少が見込まれ大幅な増加は困難な状況です。自主財源確保のため町税や住宅使用料などの徴収業務に積極的に取り組むとともに、経常経費の削減や住民ニーズ、事業の重要性、緊急性、費用対効果などを十分考慮し、重点施策や投資的事業を実施します。
◆一般会計歳入

◆一般会計歳出

◆特別会計・企業会計
特定の事業を行うために一般会計とは別に設置される特別会計と水道事業の決算は次のとおりです。

■令和6年度 主な事業
◆小中学校校舎更新・再編事業
▽校舎新築事業 34億486万円
令和5年9月から校舎新築工事が始まった添田小中学校は令和7年2月に完成。令和6年度は校舎躯体工事や小学校グラウンド整備工事を行いました
▽再編事業 1億6,376万円
小学校統合に伴うスクールバスの運用や、新しい添田小学校の校歌・校章の作成、児童・生徒が使う木製の机や椅子を整備しました
◆「ひこさんホテル和」施設管理事業
▽1億1,144万円
令和6年10月に営業再開した「ひこさんホテル和」。休館の原因となった老朽化したボイラーや空調などの整備工事を行いました
■町の財政状況の公表
令和6年度決算に基づく財政の健全化や再生の必要性を判断する健全化判断比率と水道事業会計の経営の健全化を判断する資金不足比率は、いずれも早期健全化及び経営健全化基準の範囲内を保っています。

※実質赤字比率と連結実質赤字比率は赤字額がなく、将来負担比率は実質的な負債がないため「-」と記載しています。( )内は参考に黒字の比率を△(マイナス)で示しています。

※資金不足が生じていないため「-」と記載しています。( )内は参考に剰余金の比率を△(マイナス)で示しています。

問合せ:役場財政課予算係
【電話】82-0350
