くらし 特集 令和6年度決算報告(1)

令和6年度に、市にどのくらいのお金が入ってきて、そのお金を何に使ったのかをお伝えします。自治体の決算は一般会計と特別会計、企業会計の大きく3つに分かれています。(金額は四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります)

■言葉の解説
・市税　個人住民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税など
・国庫支出金　地方自治体の特定の事業に対して国が使い道を指定して交付するお金
・地方交付税　財源が足りない自治体に国が使い道を指定せずに再配分するお金
・市債　公共施設の整備など建設事業を行うときに国や金融機関などから調達する借入金
・人件費　市職員の給与や議員、審議会の委員への報酬などの費用
・扶助費　被爆者やこども、高齢者、障害者福祉などの費用
・公債費　過去に借り入れた市債の返済費用
・投資的経費　学校、道路、公園など公共施設の整備などの費用
・物件費　委託料や消耗品、備品などの事業の実施に要する費用
・補助費等　市内の団体などに対する負担金や補助金などの費用

■一般会計
教育や福祉、環境、公共施設の整備など市の基本的な行政サービスを行うための会計です。市の1年間の全収入(歳入)と全支出(歳出)は以下のとおりです。収入と支出の差額約34億2,870万円のうち、約22億9,040万円は翌年に繰り越すべき財源のため約11億円の黒字となります。

市税収入などの自主財源の割合が低く、国から交付される国庫支出金・地方交付税などの依存財源の割合が高くなっています。
前年度と比較して、地方交付税などの依存財源が0.8%増加しました。

市が支出額を調整できる任意的経費の割合が低く、扶助費などの義務的経費の割合が高くなっています。
前年度と比較して、人件費や公債費などの義務的経費が0.8%増加しました。

■主な取り組み(重点プロジェクト)
決算額：29.3億円
人口減少のスピードを緩和させて持続可能なまちを目指すため、重点プロジェクトアクションプラン(実行計画)をもとに、「経済再生」・「少子化対策」の2分野を車の両輪ととらえ、重点的に取り組みを進めています。
さらに、これらを強力に進めていくための基盤づくりとして「新市役所創造」を推進しています。

●経済再生プロジェクト
決算額：15億6,401万円
新たなまちの基盤」を生かしながら、まちに新たな価値をつくり、人や企業、投資を呼び込むため、「稼ぐ」×「人材」という視点から長崎の経済再生を推進しています。

・成長が見込まれる製造分野への支援…13件
支援により、売上高は今後3年間で67億円の増加を、雇用数は今後2年間で130人の増加を見込んでいます。
・人手不足対策
奨学金返還支援制度の創設や学生と企業の交流を通して、長崎で働く若者を増やしています。
・長崎スタジアムシティ開業気運醸成、回遊促進
のぼり旗などで商店街・公共施設などを装飾するとともに、スタジアムシティ内での観光情報の発信などを行いました。

●少子化対策プロジェクト
決算額：11億9,987万円
独身期から妊娠・出産期、そしてこどもが生まれてからの子育て期。各ライフステージに応じた、切れ目のないサポートをしています。

・第2子以降の保育料無償化
保育料が無償になった幼児数：1,933人
・小中学校給食費の物価高騰分の無償化
小学生1人あたり9,040円/年、中学生1人あたり11,450円/年を公費負担しています。
物価高騰分の公費負担を行った生徒数
小学生：17,483人　
中学生：8,047人
・こども家庭センターの設置
妊婦の健康相談対応件数：2,438件

●新市役所創造プロジェクト
決算額：1億6,781万円
経済再生と少子化対策の土台となるプロジェクト。市役所を支える職員の育成やデジタル化など、時代に合った市役所経営を推進し、効率的な行財政運営を図ることで市民サービスの向上につなげます。

・オンライン決済の導入
キャッシュレス決済が可能となった手続き数：6件
・市公式ウェブサイト・市公式LINEのリニューアル
デザインの刷新や検索機能の強化により、情報を探しやすくなりました。
・職員の獲得や育成などの方針を定めた人事戦略を策定
職員採用サイトの作成や、採用試験の受験年齢拡大、民間等経験者枠の刷新などを行いました。