- 発行日 :
- 自治体名 : 長崎県壱岐市
- 広報紙名 : 広報いき 2025年11月号 No.260
■令和6年度に実施した主な事業
○物価高騰対応重点支援事業
エネルギー・食料品価格等の物価高騰対策として、市民や事業者に様々な支援を行い、市民生活の安定と市内経済の活性化を図りました。
・低所得世帯支援給付金、プレミアム付き商品券発行事業ほか…事業費4億1,377万円
○離島航路航空路運賃低廉化事業…事業費7,846万円
離島における市民の航路・航空路運賃を引き下げ、利便性の向上および負担軽減を図りました。
○選抜高等学校野球大会出場野球部応援補助金…事業費1,202万円
甲子園出場により本市の知名度向上と魅力あるふるさとづくりに大きく寄与した壱岐高野球部への支援を行いました。
○出産祝金事業…事業費1,180万円
出産祝金を支給し、子育て世帯の経済的負担を軽減することで、少子化の抑制および次世代を担う若者の定住・移住を図りました。
○出産・子育て応援事業…事業費1,478万円
出産・子育て応援給付金を支給するとともに、「生まれてくれて“ありがとう”」事業として記念品を贈呈し、子育て世帯への支援を図りました。
○農業生産価格高騰対策事業…事業費2,091万円
農産物生産に必要な肥料・農薬の価格上昇額に対して支援し、農業経営の継続および安定化を図りました。
○地域肉用牛活性化プロジェクト推進事業…事業費1,419万円
繁殖牛の淘汰更新や肥育素牛導入などに対して支援し、畜産経営の継続および安定化を図りました。
○漁業用燃油対策事業…事業費2,398万円
漁業用燃油に対する支援を実施し、漁家経営の安定と水産物の安定供給を図りました。
○ふるさと就職支援事業…事業費1,187万円
新規高卒者の地元就職およびUIターン者の市内企業への就職促進を図り、雇用の確保による定住促進に寄与しました。
○戦略産品輸送経費支援事業…事業費6,074万円
市が戦略産品として指定した品目の海上輸送に要する経費を支援し、販路の拡大および産業振興を図りました。
○安全・安心な住環境づくり支援事業…事業費2,117万円
住宅リフォーム支援事業など、住宅の質の向上と長寿命化を図るとともに危険家屋の除却を促し、安全・安心な住環境の形成を図りました。
○市営住宅改修工事…事業費1億4,461万円
公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的に公営住宅の改修・修繕を行うことで建物の長寿命化や住環境の改善を図りました。
○告知放送システムセンター制御装置等更新…事業費6,105万円
新たな告知放送システムの導入により、市民への迅速・正確な防災情報伝達の充実を図りました。
○小・中学校施設改修工事…事業費8,469万円
児童・生徒が快適で潤いのある環境のもとで学習やスポーツ活動に専念できるよう、学校施設の改修を行い、安全・安心な教育環境を整備しました。
○学校給食費支援事業…事業費6,266万円
児童・生徒の給食費の一部を支援し、子育て世帯に係る経済的負担の軽減と安心して子育てができる環境の改善を図りました。
※その他、保育料第2子以降無償化事業、幼稚園預かり保育無償化事業などにより子育て世帯の負担軽減を図りました。
■令和6年度決算 特別会計
特別会計とは特定の事業を行うための会計区分です。本市には令和6年度末で5つの特別会計があります。
歳入決算額…79億7,643万円(前年度比-1.2%減)
歳出決算額…77億2,861万円(前年度比-1.4%減)
各特別会計の歳入額・歳出額は次のとおりです。
■壱岐市の経済力は? ～類似団体との比較～
◇財政力指数
財政力指数とは、市町村の財政力を示す値の1つで、この値が1に近いほど財政力が強い団体ということになります。
本市は0.22(前年比 ±0)で県内13市や類似団体(※)と比較しても財政力が弱いことが分かります。これは、一次産業の長引く低迷や労働人口の減少などによるものと考えられます。
◇経常収支比率
経常収支比率とは、人件費や扶助費、公債費など縮減することが容易でない経費(義務的経費)に、一般財源がどの程度費やされているかを示す値で、低ければ低いほど財政運営に弾力性があり、政策的に使えるお金が多くあることを示します。
本市は97.9%(前年比 2.8%増)で昨年度より数値が上昇しており、県内13市や類似団体と比較しても高くなっています。
◇実質公債費比率
実質公債費比率とは、自治体の収入に対する負債返済の割合を示す値で、市町村では35%を超えると財政再生団体となります。
本市は、8.3%(前年比 0.7%増)で県内13市や類似団体と比較しても高くなっているため、交付税措置のある有利な地方債を活用していきます。
◇将来負担比率
将来負担比率とは、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す値で、比率が高いほど大きな将来負担額を抱えているということとなります。
本市は、22.0%(前年比3.5%増)で昨年度より数値が上昇しているため、交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、将来負担を減らす工夫を行っていきます。
※類似団体とは…市町村を「人口」と「産業構造」により分類したもの。
長崎県内の類似団体…島原市、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、五島市、雲仙市、南島原市
問合せ：財政課
【電話】48-1114