くらし 市長コラム「五島を護(まも)る!」

■「有人国境離島法」
離島の暮らしを護る有人国境離島法は、2027年3月に期限を迎えます。この法律の改正と延長にかける私の決意を、あらためてお伝えします。
五島市の最重要課題は人口減少対策ですが、この法律のおかげで大きな成果が出ています。
転入者数が転出者数を上回る人口の社会増を令和元年、2年、5年の3度、達成しました。離島の自治体で社会増を達成するのは非常に珍しいことです。そして、20年後の将来推計人口は、2,000人ほど改善して2万191人になりました。
しかし、これで満足はせず、出生数の増加も目指します。出生数は、五島市が誕生した2004年は335人でしたが、昨年は130人。このまま人口が減り続けると、本当に小さな自治体になります。
出生数を増やして、私たちがいつまでも五島市に暮らすことが、私たちの国の領域と排他的経済水域を護ることにつながります。五島市の繁栄は、私たちの国の繁栄にもつながります。
将来、五島市が人口を大きく減らしても、子どもやお年寄りの笑顔、労働者の生き生きとした姿を絶対に失ってはいけません。『五島を護る』ということだけを考えて、今の難局を乗り越える覚悟です。
有人国境離島法の改正と延長は、昨年9月の市長選以来、真っ先に掲げてます。特に飛行機と船の運賃がおよそ半額になる島民割引の継続と、農水産物を本土に運ぶ際の輸送コスト支援の継続を訴えました。
これらが無くなると、私たちの移動と物流が変わり、これまでの良い流れが崩れる可能性があるからです。これらはこの先もずっと継続したいと考えており、ただ、継続するだけではなく、島民割引と輸送コスト支援の対象を拡大するように国に求めます。
有人国境離島法が定める特定有人国境離島は全国に71島あります。そのうち、五島市には11島(黒島を含む)あり、関係する29市町村の中で最も多いです。全国の国境離島の先頭に立ち、法律の改正と延長に向けて全力で取り組みます。さらに年間50億円の国境離島関係予算の拡充を目指します。
五島市では、10月25日に福江文化会館で有人国境離島法の改正と延長の実現に向けた総決起大会を開催しました。1,000人を超える市民の皆さまが「ガンバロー」と声を張り上げました。総決起大会は長崎県内の関係する市町でも開催されています。確実に改正・延長できるよう、長崎県及び関係市町と連携して要望活動を続けていきます。