くらし 居住環境に関する支援

■共通事項
補助対象者：市税の滞納がない人
受付開始日：4月1日(火)
※予算額に達した時点で受付終了
事前着工は認められませんので、事前にご相談ください。
施工事業者など一部指定がありますので、詳細についてはお問い合わせください。

■住宅性能向上リフォーム支援事業
対象：市内の住宅に居住かつ、所有している人で、次のいずれかの工事を行う人
・バリアフリー
・安全型のリフォーム
対象住宅：一戸建て住宅(併用住宅の場合は、住宅部分が過半以上のもの)
補助対象工事：一定の性能基準を満たす工事
※補助対象工事費の合計が規定の基準工事費で50万円以上のものに限ります。
補助内容：対象工事費の5分の1以内の額(上限額15万円)

■建物(住宅・大規模建築物)の耐震化
▽『住宅』
対象住宅：旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)で建設された3階建て以下の木造住宅で申請者本人が所有し、居住する住宅
※平成12年以降に増築された住宅に関しては対象外
助成内容：
(1)耐震診断…診断費136,000円のうち、113,000円を助成
※市が契約する耐震診断士が訪問し、調査します。
(2)耐震改修計画…(1)の結果、危険と判断された住宅の耐震改修計画経費の3分の2を助成(上限額7万円)
(3)耐震改修工事…危険と判断された住宅の耐震改修工事費の2分の1を助成(上限60万円)

▽『大規模建築物』
対象建築物：旧耐震基準で建築された一定規模以上の建築物(特定既存耐震不適格物建築物)で、市税などの滞納がない者が所有している建築物
例)3階建て以上かつ床面積の合計1,000平方メートル以上の病院・店舗・ホテルなど
補助内容：耐震診断費の3分の2以内の額(上限160万円)
※ただし、補助対象経費は、以下に定める額を限度とします。
建築物の延べ面積・金額(1平方メートルにつき)：
・1,000平方メートル以内の部分…3,600円
・1,000超～2,000平方メートル以内の部分…1,540円
・2,000平方メートルを超える部分 …1,030円

■危険なブロック塀などの除却
通学路、避難地または避難路などに面し、ひび割れ、傾きまたはぐらつきなどがある、高さ1メートル以上の危険なブロック塀などの除去を行う人に対し、補助を行います。

対象：次のいずれかに該当する人
(1)登記事項証明書に所有者として登録されている人(固定資産関係資料を含む)
(2)(1)の相続人(ほかの相続人の同意が必要)
(3)(1)または(2)の人から対象ブロック塀の除却について委任を受けた人
補助内容(1平方メートルあたり1万円を超えない額)：除却費に要する費用(解体・運搬・処分など)の3分の2以内の額(上限5万円)
※市区町村民税非課税世帯の場合は、除却に要する費用の全額(上限額20万円)ただし、産業廃棄物積込、運搬、処分費は自己負担

■老朽危険空家の除却
安全・安心な住環境づくりを促進するため、老朽化し危険な空家の除却を行う人に対し、補助を行います。

対象：次のいずれかに該当する人
(1)登記事項証明書に所有者として登録されている人(固定資産関係資料を含む)
(2)(1)の相続人(ほかの相続人の同意が必要)
(3)(1)または(2)の人から対象空家の除却について委任を受けた人
対象空家：
(1)使用していない市内にある木造または鉄骨造のもの
(2)空家の半分以上を住宅として使用していたもの
(3)倒壊など、周囲に影響をおよぼす恐れがある空家(国が定める老朽度評点が合計100点以上となる危険空家)
補助内容：除却費の10分の4以内の額(上限額80万円)

■親子でスマイル住宅支援事業
安心して子どもを産み育てることができる住環境を整備するため、以下のとおり助成を行います。

対象：次のいずれかに該当する人
(1)3世代(※)で自ら居住するために、市内にある中古住宅を取得(60平方メートル以上)または中古住宅の取得に合わせて改修しようとする人
(2)3世代で事業開始日以降に同居するために市内にある住宅を改修しようとする人
※小学生以下の子(妊娠中を含む)がいる3つ以上の世代
補助内容：対象経費の5分の1以内の額(上限額40万円)

問合せ：都市計画課(有家庁舎)
【電話】73-6677