くらし 令和6年度歳入歳出決算の概要をお知らせします

※円グラフの数値は、普通会計内で重複しているものを除外しているため、会計別一覧表の数値と異なります。

住民基本台帳人口令和7年3月31日現在：16,413人
※基金残高は普通会計分の残高となります。
※地方債残高のうち、約9割は地方交付税で措置されます。

歳入決算のうち、歳入の約4割を占める地方交付税は今後、人口減少に伴い徐々に減少していくことになり、より厳しい財政運営が予想されます。また、地方税の割合は1割程度と低く、歳入は国からの地方交付税や地方債(借金)に依存している状況です。歳出決算は、地方債(借金)の残高が大きいため、返済金である公債費の割合と、公共施設の改修工事など投資的経費の割合が高くなっています。
本町と人口や産業構造が類似している町と人口1人当たりの額を比較すると、町の貯金にあたる基金は、47万円多く、約2.7倍ですが、町の借金にあたる地方債の残高は、62万円多く、約2.3倍となっていることから、地方債の新規発行を抑制しつつ、計画的な繰上償還を行うなど、将来を見据えた持続可能な財政運営と財政の健全化に努めます。